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政府・日銀による為替介入はあるのか?円安が進む今年後半のドル円相場の見通し

2023.07.06

2023年後半、ドル円相場はどう推移するのだろうか?

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「2023年後半のドル円相場見通し」と題したマーケットレポートを発表した。レポートの詳細は以下の通り。

米利上げ継続の見方に変更しドル円の見通しもドル高・円安方向に修正、年末は140円を予想

三井住友DSアセットマネジメントは6月22日、ドル円相場の見通しを更新した。従来、ドル円の予想着地水準について、12月末は1ドル=133円、来年3月末は132円に設定していたが、今回、着地水準をドル高・円安方向に修正し、それぞれ140円、139円とした(図表)。これは、主に米金融政策の見通し変更によるところが大きいのだが、その点も踏まえ、以下、ポイントを解説する。

まず、米金融政策について、三井住友DSアセットマネジメントはこれまで、フェデラルファンド(FF)金利は年内5.00%~5.25%で据え置かれ、来年1-3月期から四半期毎に25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが行われるとみていた。

しかしながら、米景気の底堅さと物価の粘着性が想定以上となったため、今般、7月と9月に25bpずつの追加利上げと(年末のFF金利は5.50%~5.75%)、来年4-6月期から四半期毎25bpの利下げ実施との見方に変更した。

日銀は7月にYCC調整との見方は不変、日米長期金利は年末から年始にかけ、低下する見通し

一方、日銀の金融政策に関する三井住友DSアセットマネジメントの予想は従来通りで、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)における10年国債利回りの許容変動幅は、7月に上下0.5%から1.0%に再拡大される公算が大きいとみている。

これにより、YCCは実質的に形骸化することになるが、日銀はYCCの枠組みとマイナス金利政策を当面維持することで、緩和継続の姿勢を示すと考えている。

以上の日米金融政策の見通しを踏まえ、長期金利動向を考えた場合、米国の10年国債利回りは、少なくとも7-9月期は追加利上げに支えられる展開が予想されるものの、利上げ終了後は、景気減速と利下げを織り込む形で、年末から年始にかけて緩やかな低下が見込まれる。

日本の10年国債利回りは、YCCの許容変動幅再拡大で7-9月期に上昇する見通しだが、緩和の枠組み継続と米長期金利低下により、上昇圧力は次第に和らぐとみている。

各期末の予想着地水準はドル高方向に修正も、この先緩やかなドル安・円高が進む見方を維持

なお、足元では、日銀と米欧中央銀行の金融政策について、方向性の違いが改めて意識され、主要通貨に対し円の減価が進行している。ドル円も、ここ数日で144円台を回復してきており、市場では政府・日銀によるドル売り・円買い介入への警戒も強まっている。

ただ、輸入物価の大幅低下などで、昨年のような「悪い円安」の声はあまり聞かれず、よほど急激な円安とならない限り、円買い介入の可能性は低いように思われる。

ドル円相場については、時間の経過とともに緩やかなドル安・円高が進むという三井住友DSアセットマネジメントの基本的な見方に変わりはない。ただ、米国では昨年3月からの利上げで、インフレは最悪期を脱したものの、労働市場は堅調で、個人消費も底堅い状況だ。

そのため、米金融政策の見通しを幾分タカ派方向に修正し、各期末のドル円の予想着地水準もドル高・円安方向に修正したが、引き続き年度末にかけては緩やかなドル安・円高の動きを見込んでいる。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント

構成/こじへい

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