DIME MAGAZINE
YouTubeの収益化条件が大幅に緩和されることはご存じだろうか？
YouTuberは子供たちの憧れの職業になったこともあるが、実際にやってみると「それで生計を立てる」どころの話ではない。
収益化の条件である「チャンネル登録者数1,000人・365日以内の総再生時間4,000時間」は極めて高い壁であり、最初のうちは1,000人どころか10人集めるのも大変。
だからこそ、此度の収益化条件緩和の話題はYouTuberの間で大きな話題になっているのだ。
新米YouTuberの苦労
この記事を読んでいるあなた、身内や親しい知人を誰でもいいから10人リストアップしてみてください。
大家族であればこれは割と簡単な作業だと思うが、そうでなければ案外難儀するはずだ。そしてその10人に今日始めたばかりの自分のYouTubeチャンネルを登録してもらうように頼み、その後も動画をアップする毎に絶対視聴するようにお願いする……というのは難しいはずだ。
つまりYouTubeというのは、その配信者が著名人でない限りは「視聴回数が10回に達せば上々」という世界なのだ。
ましてや、チャンネル登録者数を増やすとなるとあらゆる工夫を凝らさなければならない。その人の知識、芸当、アイディア、ボギャブラリーは果たして赤の他人を虜にすることができるのか？
東証一部上場企業を定年まで勤め上げた超高学歴のエリートが、全てのプライドを注いで動画を作りYouTubeで配信した。
自分の知識は必ず世に受け入れられるはずだ。しかし、現実はそのようにはいかない。本人は己の経歴を誇りにしているかもしれないが、大衆は彼を「定年退職した平凡な元サラリーマン」としか思っていない。
以上の原理から、まったくの新米YouTuberがいきなり数万再生、数千登録者数を得るということは殆ど起こり得ないのだ。
収益化の新条件
そうしたことを鑑みつつ、此度の収益化条件緩和について見ていこう。なお、この条件緩和は日本ではまだ実施されていないことをここで断っておきたい。
冒頭で説明した通り、現状は「チャンネル登録者数1,000人・365日以内の総再生時間4,000時間（ショート動画の場合は90日以内の動画再生回数1,000万回）」を達成し、なおかつ審査に通れば「YouYubeパートナープログラム（YPP）」に参加できる。
これにより、動画広告収益の受け取りやチャンネルメンバーシップ、Super Chat、Super Stickers、Super Thanks、YouTubeショッピングを活用できるようになる。
アメリカ、カナダ、韓国、台湾では既に開始されている条件緩和に照らし合わせた場合、「チャンネル登録者数500人・365日以内の総再生時間3,000時間（ショート動画の場合は90日以内の動画再生回数3,00万回）」と審査の通過で「動画広告収益以外の機能」を利用できるようになる。
動画広告収益を受け取るには、従来通りの条件をクリアしなければならない。要は「有料会員制の動画」や「投げ銭」に的を絞った措置ということだ。
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