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性別が理由で不利益を受けた経験がある会社員の割合、女性は30%、男性は?

2023.07.02

Adecco Groupの日本法人であるアデコは日本全国の正社員として働く20代から50代の会社員を対象に、LGBTQ+(性的マイノリティ)とジェンダー・ギャップに関する意識調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

全体の5.3%が「自身を性的マイノリティであると考えている」

正社員として働く日本全国の20代から50代の会社員2,000人(各年代男女250人ずつ)に対し、「あなたは、自身を性的マイノリティ(性的少数者)であると考えていますか?」と質問したところ、「はい」が5.3%(105人)、いいえが「85.9%(1,717人)、「わからない」が8.9%(178人)という結果になった。

性的マイノリティ当事者のうち、職場でカミングアウトしているのは26.7%

性的マイノリティ当事者であると回答した会社員105人に対し、「あなたは、現在の職場で性的マイノリティであることを公言(カミングアウト)していますか?」と質問したところ、「している」が26.7%、「していない」が73.3%で、職場でカミングアウトしている方はまだ少数であることがわかった。

性的マイノリティ当事者の59.1%が「勤務先に性自認や性的志向に関する悩みについて相談できる相手がいる」

性的マイノリティ当事者であると回答した会社員105人に対し、「勤務先には、あなたの性自認や性的志向に関する悩みについて相談できる相手がいますか?」と質問したところ、「大勢いる」が12.4%、「少数だがいる」が46.7%で、性的マイノリティ当事者の59.1%が職場に悩みを相談できる相手がいると回答した。

「勤務先が、性的マイノリティのための制度導入や性的マイノリティに関する理解促進のための取り組みを行っている」と回答したのは全体の18.5%

正社員として働く日本全国の20代から50代の会社員2,000人(各年代男女250人ずつ)に対し、「あなたの勤務先では、性的マイノリティのための制度を導入したり、性的マイノリティに関する理解を促進するための取り組みを行ったりしていますか?」と質問したところ、「している」が18.5%(370人)、「していない」が81.5%(1,630人)で、多くの企業ではまだ性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みが実施されていないが判明した。

性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みとして、もっとも多く行われているのは「性的マイノリティに関する研修の実施」

勤務先が性的マイノリティのための制度導入や性的マイノリティに関する理解促進のための取り組みを行っていると回答した370人に対し、「それはどのようなものですか?」と続けて質問したところ、もっとも多く行われていたのは「性的マイノリティに関する研修の実施」(47.3%)だった。

女性の38.3%、男性の27.8%が「職場でジェンダー・ギャップを感じることがある」

自身を性的マイノリティであるとは考えていないと回答した会社員(以下「シスヘテロの会社員」)1,717人に対し、「あなたは、現在の職場においてジェンダー・ギャップ(性別により生じる格差)を感じることはありますか?」と質問したところ、女性の38.3%、男性の27.8%が「ある」と回答した。

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