社長の平均年齢は60.4歳で過去最高を更新、深刻化する社長の高齢リスクと後継者不足

昨今、日本企業の後継者不足は深刻な社会課題であり、このまま改善されなければ国内経済に重大な影響を及ぼすとされる「事業承継2025年問題」が現実味を帯びてくる。後継者の不在率は減少傾向で推移するなど明るい材料も見られる一方で、2022年度の「後継者難倒産」は過去最多の487件を数え、足元では既に経営リスクとして顕在化している。

そこで帝国データバンクではこのほど、全国の「社長年齢」について調査・分析を実施し、その結果を発表した。

社長交代率は3.82％と低迷、“引退”年齢は68.8歳

帝国データバンクの調査では、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。前年から0.1歳上回り、統計として遡れる1990年から32年連続で上昇し、過去最高を更新した。また、2022年に社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1pt低下した。2010年以降は3％台後半で推移した。加えて、社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果となった。

＜年代別構成比＞　「50歳以上」の社長が8割超、5年間で3.0pt上昇

2022年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が全体の8割を占める結果となった。2017年時点と比較すると、3.0pt上昇している。そのうち70代以上は25.2％となり、社長の4人に1人は70歳以上の高齢者で占められていることがわかった。うち80歳以上は5.0％におよび、2017年から1.2pt上昇した。

他方、40歳未満は3.3％にとどまり、2017年から0.9pt減少した。