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育休制度を利用する男性社員が増えない理由

2023.06.29

NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「男女のウェルビーイングな働き方に関する調査」を実施。回答結果をグラフ化して発表した。

コロナ禍を経てワーク重視派が減少。女性は家族・友人や趣味を重視するエンジョイ派が最大に

図1. コロナ禍を経た働く男女が最も重視する活動(n=1041)

働く男女のウェルビーイングな働き方に関する価値観を探るため、仕事や家族・友人、ボランティアなどの各項目について最も重視する活動を調査した結果、コロナ以前は仕事に関する項目を重視する回答者(ワーク派)が、男女平均で約48%(女性42.3%、男性54.1%)と最多だったのに対し、コロナ禍を経た現在、ワーク派は約41%(女性34.4%、男性47.5%)と減少。

家族・友人との時間や趣味といった私生活の楽しみを最も重視する回答者(エンジョイ派)が約44%(女性46.7%、男性41.5%)と最多になった(図1)。

今後重視したい活動では、エンジョイ派が増加し、ワーク派が減少する傾向が拡大しており、コロナ禍を経て、働く男女がプライベートを重視した価値観へと移行している。

男女の価値観の差として、家事、育児、介護などを重視するライフ派はコロナ前・現在・今後の希望のすべての段階を通じて女性の方が多い傾向にある。

男女差は縮小傾向にあり、コロナ以前は女性のライフ派は男性の3倍程度だったが、現状では2.3倍、今後の希望では2倍となった。

男性にとって育休・産休などの制度利用を阻む最大要因は〝周囲の目〟

図2. 各制度の利用実績と利用意向の状況(n=1041)

ウェルビーイングな働き方の実現に役立つと考えられる各種制度の利用状況では、介護休暇・時短勤務・ステップアップにつながる研修の項目で3割以上の回答者が「利用したことはないが、利用したい」「利用したいが制度がない」と回答しており、希望と実態のギャップが大きい。

また、制度の利用意向がある回答者のうち、実際に活用したことがある回答者の割合を示した「実践指数」(※)では、育休・産休制度について男女差が大きく、女性の実践指数が50%であるのに対し、男性は15%となっている(図2)。
※ 実践指数:「利用したことがある」/(「利用したことがある」+「利用したことがないが、利用したい」)

図3. 制度を利用したことが無い理由(利用する事由が生じていない場合を除く)(n=1041)

各種制度について制度も利用意向もあるにも関わらず利用したことがない理由として、男性はすべての項目で「周囲で利用している人がいない」が最多だった(図3)。

女性はハラスメント対策制度、生理休暇について「利用していることを知られたくない」と考える人が多くいることがわかった。

男女ともに制度の導入だけでは利用の拡大には障壁が残るため、利用しやすくするための運用上の配慮が重要と考えられる。

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