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夏のボーナス、前年より増えた企業の割合は?

2023.07.01

今年も夏のボーナスが支給される時期がやってきた。止まらない物価の上昇が生活者の家計を圧迫し続ける中、今夏の賞与を前年より増額させる企業はどれくらい存在するのだろうか?

帝国データバンクはこのほど、値上げの夏を迎えるにあたり、2023年夏季賞与の動向についてアンケートを行い、その結果を発表した。

夏のボーナス、企業の37.4%で1人当たり平均支給額が前年より「増加」

2023年の夏季賞与[1]の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4%となった。「賞与はあり、変わらない」は36.4%、「賞与はあるが、減少する」は9.3%で、合計すると、『賞与あり』の企業は83.1%だった。

一方で、「賞与はない」企業は11.2%となった。

また、調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないが、賞与が増加すると回答した企業の割は、2022年冬季賞与(21.2%)[2]に比べると大幅に上昇していることがわかった。

[1] 従業員1人当たりの平均支給額。ボーナス、一時金、寸志など含む
[2] 帝国データバンク『2022年冬季賞与の動向調査』(2022年12月9日発表)

企業規模が大きいほど夏季賞与が「増加」する企業割合高まる

規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は42.3%、「中小企業」は36.5%となり、2022年冬季賞与をそれぞれ20ポイント近く上回った。

他方、「小規模企業」は27.3%となり、全体(37.4%)より10.1ポイント低く、冬季賞与からは上昇したものの、上昇幅は「大企業」「中小企業」を下回った。

業界別にみると、『製造』で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は41.0%と全体を3.6ポイント上回った。なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2%にのぼった。また、『卸売』(40.6%)、『不動産』(40.0%)も4割台にのぼった。

他方、夏季賞与が減少すると回答した企業の割合においても『製造』は13.8%と全体(9.3%)より4.5ポイント高かった。特に「化学品製造」では22.7%の企業が賞与を減らす結果となった。

夏のボーナスの1人当たり支給額は前年から平均2.4%増加

2023年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化について尋ねたところ(任意回答)、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で2.4%増加した[1]。規模別では、「大企業」は3.5%増、「中小企業」は2.2%増、うち「小規模企業」は2.4%増となった。

賞与が増加する企業では、増加率「3~5%未満」が27.9%で最も高かった。他方、賞与が減少する企業では、減少率「3~5%未満」「10~20%未満」がともに18.0%でトップとなった。

まとめ

本アンケートの結果、2023年夏は企業の8割超がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが判明した。なかでも賞与が増加する企業は37.4%となり、支給額は前年から平均で2.4%増加した。

賞与を増やす理由として、新型コロナの落ち着きなどによる業績の回復をあげた企業が多数みられた。また、人手不足感が高まるなか従業員のモチベーション維持や、物価高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由にあげる企業も少なくなかった。

さらに、基本給をベースアップしたことにより賞与の支給額も増加するとの声も一定数聞かれた。他方、賞与を減らす企業の多くは、原料費の高騰などによる収益悪化を理由にあげていた。取引先企業に価格転嫁を認めてもらえないとの声も複数聞かれた。

賞与支給予定の企業は多いものの、止まらない物価高騰により消費拡大への効果は限定的と考えられる。また、今後は電気料金の値上げなどのさらなるコストアップが企業収益を圧迫することで賞与等賃金の引き上げが難しくなり、賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある。「持続的な賃上げ」の実現に向けて、国全体の課題として官民が連携し、多方面にわたる対策を講じていくことが求められよう。

[1] 増減率の平均は、「100%以上増(100%減)」「70~100%未満増(減)」「40~70%未満増(減)」「20~40%未満増(減)」「10~20%未満増(減)」「7~10%未満増(減)」「5~7%未満増(減)」「3~5%未満増(減)」「1~3%未満増(減)」「1%未満増(減)」「変わらない(0%)」の各選択肢のレンジの中間値を回答数で加重平均したもの(ただし、「100%以上増」は100%として算出)

企業からは、賞与へのスタンス別に以下のような声が寄せられた。

●「賞与はあり、増加する」
・新型コロナが「5類」に引き下げられ、売り上げが従前に戻りつつあることと、従業員にとって電気代等、諸物価の値上がりが著しいため賞与を増やす(飲食料品卸売)
・価格転嫁を顧客に受け入れてもらえたことや受注の好調により賞与が増加する(機械・器具卸売)
・前期より20%増額の予定。正直経営環境はまだ厳しいが、今後の回復への期待のほか、物価高騰のなか従業員には見える形で還元し、モチベーションの維持を図る (機械製造)
・収支状況では賞与の増額はとても厳しいが、従業員確保・定着のため行う(建設)
・基本給のベースアップにともない、賞与支給額も増加する(飲食料品・飼料製造)

●「賞与はあり、変わらない」または「賞与はあり、減少する」
・新型コロナから回復途中。電気代値上げによる影響もあり、賞与は横ばい/若干の減少(化学品製造)
・原材料価格の上昇が著しく、利益が当初の目標を大きく下回ったため、賞与が減額となる (建設)
・当社のような製造業の中小零細企業は仕入価格、電気料金などの上昇分を価格転嫁できず業績が悪化しているため、賞与は減額となる(輸送用機械・器具製造)

●「賞与はない」
・新型コロナによる輸送貨物の激減や、輸送料の低下、原油価格の高止まり、働き方改革による労働時間の制限で非常に厳しい状況であるため賞与を支払う余裕がない(運輸・倉庫)
・基本給より、歩合、能力給が多いため賞与の支給はない(リース・賃貸)

<調査概要>
有効回答企業数は1,095社(インターネット調査)
対象期間:2023年6月2日~7日
調査機関:帝国データバンク

出典元:帝国データバンク

構成/こじへい

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