DIME MAGAZINE
政府はプライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とする目標や2025年をめどに女性役員を少なくとも1人採用するよう促す目標を設ける調整に入り、プライム市場上場企業を中心に、女性役員を採用する動きが加速している。
そんな中、プロフェッショナルバンクはこのほど、上場企業の女性社外役員の属性や志向性をデータベース化した「女性社外役DB」をもとに、女性社外役員の選任動向・傾向の分析を行い、その結果を発表した。
女性社外役員は約1年で447人増加、昨対比で1.3倍に
一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の上場企業における女性社外役員は2022年5月末時点(※1)で1,608人だったのに比べ、2023年4月末時点(※2)では2,055人(※3)と447人増加、約1.3倍に伸長している。また、女性社外役員を採用している企業の割合は48%から57%となり、約1割増加した。
2023年4月末時点では、東証プライム市場で女性社外役員が就任している企業は76%と8割に迫っている。
背景としては、コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂に伴い、社外取締役の独立性と人数比が改定されたこと、政府や経団連が女性採用を推進していること、そして、機関投資家がESG投資において女性の活躍推進を重視する企業に投資する傾向があることなどが挙げられる。
年齢のボリュームゾーンは50代、女性社外役員の年代は経験によって幅広い層が就任
2023年4月末時点での女性社外役員の年代は50代が36.4%と最も多く、次いで60代（30.8%）という結果になった。傾向として、経営戦略上ピンポイントでの経験・知見が求められるケースにおいては、年代に囚われず20代30代などの方が就任されるケースも多くみられる。
また、企業経営経験を重視する企業が増加傾向であることから、企業経営経験が多い50～60代は引き続き奪い合いが激化することが予想される。
事業会社・法律家が約半数を占める一方で、研究経験者も約1割存在
2023年4月末時点での女性社外役員の経験業界は、事業会社経験者が約3割、次いで弁護士・法律事務所経験者が2割という結果になった(※4)。
一方で、企業経験者だけでなく、大学・研究所経験者も8.5％にのぼる。経営や法律の専門家以外に、自社の事業分野に精通する専門家を選任することで、事業拡大を推進する姿勢も見られる。
約3割が複数の企業で社外役員を兼任している
2023年4月末時点では、複数の企業で社外役員を兼任している役員は約3割にのぼる。2022年5月末時点での最多の兼任社数は4社だったが、2023年4月末時点では5社となった。
一方で、兼任社数が多い社外役員を選定している企業は、株主から指摘を受ける事例も出てきている。その影響と、女性役員の選定増加の背景から、初めて社外役員に就任する女性が増え、就任先が1社である割合は、約1年で5割から7割に増加した。
また、複数社兼任の中でも3社以上兼任する人を選定している企業は、今後改選の議論が進むものと思われる。
※1 一都三県の2022年2月決算企業までの2022年5月末時点の公開情報にもとづく
※2 一都三県の2023年1月決算企業までの2023年4月末時点の公開情報にもとづく
※3複数社兼任している役員を重複カウントした延べ人数（実人数は2022年:1,180人 2023年:1,495人）
※4複数の業界経験者がいるため、延べ人数から割合を算出
出典元：株式会社プロフェッショナルバンク
構成／こじへい
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