子育て世代ならば「こどもエコすまい支援事業」が適用に
国の補助金「住宅省エネ2023キャンペーン」は窓リノベ以外に、「こどもエコ住まい支援事業」と、「給湯省エネ事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)」の2つがある。
「こどもエコ住まい」は特に子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、新築でも、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する場合ならば支援可能。もちろん、リフォームでも適用され、住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に、工事内容に応じた定額を支援してくれる。
原則交付金額は30万円だが、子育て世帯・若者夫婦世帯である点が明らかな場合は、上限引き上げの特例があり、窓リノベと合わせれば最大で260万円もの支援を受けられる。
意外とハードルの低い給湯器の省エネ化
家庭でのエネルギー消費量が意外に大きい給湯器にターゲットを絞った補助金制度が、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)」である。
今さら給湯器?と不思議に思うかもしれないが、給湯器のエネルギー消費量は冷暖房費とほぼ同じ。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2020」でも給湯器の省エネ化が課題となっていた。省エネタイプの給湯器への切り替えを推進するため、助成金を受けられる3つのタイプ別・対象製品は下記の通り。
1)家庭用燃料電池(エネファーム)
エネファームを導入している家庭向け。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されている製品が対象。
2)電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上の製品が対象。
3)ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
2025年度の目標基準値以上の省エネ性能の製品が対象。
上記の給湯器は、1)が一台当たり15万円、その他が5万円の助成金が受けられる。窓リノベに比べると、金額はやや低く感じられるかもしれないが、全世帯が助成を受けることができ、戸建て・マンション・アパートの区別もないので、利用のハードルが低い。家庭の省エネ化を推進するためにも、新型給湯器の購入を検討してみては?
文/柿川鮎子
※4月25日時点での情報です。掲載する商品や施工費の値段は変動する可能性があります。
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取材・文/DIME編集部