原価高騰の影響を何でカバー、補填、または吸収していますか?
「補填できていない」が40.4%で最多となり、利益を削って対応している会社が多いことがわかる。
次いで「サービス料金の値上げ」「経費の削減」が約20%ずつとなった。その後「人件費のカット」「労働時間の削減」が約10%と続き、人材不足とのジレンマが切実な印象を受ける。
その一方で、デジタル化や取引先の見直しなどの業務プロセスの改善は、あまり進んではいない状況も見えてくる。
原価高騰のカバー、補填の取り組み〈従業員規模別〉
小規模の会社の方が補填できておらず、また、サービス料金の値上げがしづらいことが推測できる。
実施した補填策のうち、効果が出たものは何ですか?
こちらも「補填できていない」企業が最多となっている。
補填策のうち、効果があったものは「サービス料金の値上げ」「経費の削減」が多い半面、「人件費のカット」「労働時間の削減」は実施企業の6割ほどしか効果が出ていないようだ。
調査まとめ
原価高騰による影響は多くの企業に出ており、補填策をもたず、利益の低減を容認するしかない企業が多数であることが判明した。
補填策も、サービス料金の値上げや経費削減などの代表的な取り組みが多く、デジタルの活用や取引先を変えるなどのサプライチェーンの構造まで手を加える会社は少数であるようだ。
これは、原価高騰の原因の1つでもある『人材不足、人件費高騰』もあり、対応力が不足している、対応する人がいないことが考えられ、悪循環化が生じていることがわかる。
これらの問題は、2024年問題においてさらに深刻化することが予想されるところであり、業界全体の課題として模索していく必要があると言えるだろう。
関連情報
https://logipalette.jp/journal/412/
構成/清水眞希