法的なトラブルについて内容証明郵便を発送する際には、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
しかし内容証明郵便自体は、郵便局で誰でも発送することができます。
今回は内容証明郵便の出し方について、弁護士などに依頼せず発送する際の注意点をまとめました。
1. 内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、日本郵便(郵便局)が差出日時・差出人・受取人・内容を証明する郵便物です。
発送の記録を残したい郵便物については、内容証明郵便を利用するのがよいでしょう。特に法的なトラブルの相手方へ連絡する際には、後の訴訟などに備えて、内容証明郵便が選択されるケースがよくあります。
(例)
・借金の返済を督促する請求書
・損害賠償の請求書
など
2. 内容証明郵便の出し方
内容証明郵便を出す際には、以下の書類等を準備する必要があります。
①内容文書
→受取人に送付する文書です。
②謄本2通
→内容文書の写しです。差出人と郵便局が各1通を保管します。
③封筒
→差出人と受取人の各住所・氏名を記載します。
④郵便料金
→基本料金に加えて、一般書留と内容証明の加算料金が必要です。配達証明を付す場合は、配達証明の加算料金も必要になります。
なお、内容文書以外の者を同封することはできません。添付資料等の送付が必要な場合は、別の郵便として送付します。
内容証明郵便の出し方についての詳細は、日本郵便のウェブサイトをご参照ください。