中小企業の従業員を悩ませている外的要因、国内外でも1位が「生活費の高騰」

デジタルエコノミーとハイブリッドな環境下にある現代において、中小企業にはかつてないスマートさと迅速さが求められるようになっている。

しかし、果たしてそれは今の現実といえるだろうか。多くの中小企業は従業員が最良の仕事をできるようサポートに努める一方で、自社の事業も成功させなければならない。

全米中小企業週間を前に、アドビは「デジタルワークの未来」と銘打った新たなグローバル調査を実施した。

この調査は、米国、英国、オーストラリア、インド、日本の企業の従業員に対して、インフレ、不況、解雇、世界的混乱といった要素が常に存在する社会経済の状況下で、テクノロジーが企業の生産性向上にいかに役立っているか、あるいは阻害しているのかについて調べたものだ。詳細は以下の通り。

中小企業は生産性をどう定義しているか

今回実施したグローバル調査では、回答者の半数近くが「生産的であること」について、「企業に収益をもたらすこと」や、「より少ない人数でより多くの仕事をより迅速に行うこと」よりも、「よりインパクトのある仕事をすること」を連想していた（45%）。

中小企業の従業員の半分以上（52%）が仕事における生産性について個人的に主要な責任を担い、大企業（37%）に比べて「完全オフィス勤務」（47％）をしているとする回答が多いことも驚きではない。

一方、日本の回答者（大企業、中小企業の従業員）に絞った結果をみると、「完全リモートワーク」で働く従業員が10％と調査対象の国の中で最も少なく、「ハイブリッドワーク」が49％、「完全オフィス勤務」が41％となっている。

また、「週4日勤務の選択肢があれば、従業員の生産性が上がる」と回答した従業員は56%で、他国と比べて少ない数字となった。

中小企業は明らかに生産性を重視している。仕事量や仕事の仕方が障害になることもあるが、経済や社会のストレスが生産性を下げる要因にもなっている。

こうしたストレス要因は大企業にとっても変わらず大きな懸念事項ではあるが、今回の調査の60%以上の回答者が自社の生産性が不況や生活費高騰の可能性など外的な経済不安により影響を受けていると報告している。

グローバル平均で、従業員をひどく悩ませている要因の上位3位は、上から「生活費の高騰」、「不況の可能性」、そして「賃金格差」だ。一方で、日本の従業員を悩ませている要因は、「不況の可能性」と「仕事の柔軟性のなさ」が同率で1位、「生活費の高騰」が3位となっている。