ネット広告に携わる広告主の生成AI利用率は約9割、どんな業務で活用している？

広告主企業の対応方針は「申告が必要」「一定のルールに則り利用を許可」が53.6%、「許可をとる必要はない」が28.8%

回答者の所属する会社にて、業務の委託先企業が生成AIを活用する場合の対応方針について聞いたところ、「ルールやガイドラインはないが、利用には申告が必要」が最多で30.8%、以下、「許可を取る必要はなく、自由に利用してよい」が28.8%、「一定のルールやガイドラインに則った上で利用を許可している」が22.8%と続いた。また、「利用は許可していない」はわずか6.6%であった。（n=438、単一回答）

広告代理店が生成AIを利用してよい・利用して問題ないとする業務領域は「リサーチ」が最多

広告代理店の各業務領域に対する生成AI活用への考えを聞いたところ、「積極的に利用してもよい」「利用して問題ない」を合わせた肯定的な回答がもっとも多かった業務は「広告配信する商品・サービスのリサーチ」で66.9%、次いで「競合・市場リサーチ」の54.5%となった。

また、すべての業務領域で「利用して問題ない」あるいは「どちらでもよい」の回答が多数派となっており、業務内容によって利用に反対する広告主は少ないと考えられる。

一方、「控えてほしい」「絶対に利用しないでほしい」を合わせた否定的な回答の上位としては、「予算調整のアドバイス」が21.9%、「議事録作成」21.4％、「メール、チャット文面の作成」21.0%が挙がっている。（n=438）

以下にて、いずれかの業務領域での活用に対して否定的な回答をした理由を一部紹介する。

＜「控えてほしい」「絶対に利用しないでほしい」の回答理由（一部）＞
・該当の作業については人手を介したほうがよくて、機密事項に関わることでもあるためそのような判断です。（広告予算策定、予算調整のアドバイスなど7項目）
・急な対応ルートの確保や関係性を構築している部分、責任の所在を明確化してもらいたい部分などには生成AIを使用スべきではない。（広告予算策定、広告クリエイティブのコンセプト設計など7項目）
・画一的な回答しか返ってこないから（広告クリエイティブ関連の5項目）
・定型的な結果を懸念しているから。（レポーティング作業、メール・チャット文面の作成）
・大きな間違いがおこりそう（広告データ集計・分析）
・専門性を疑うことにつながるから（広告入稿作業、レポーティング作業、議事録作成）
・レビューは人間の方が正確だと思うので（広告結果に対するレビュー作成）
※回答者の記述内容をそのまま記載しているため、誤字脱字等がある場合があります。

＜調査概要＞
調査対象：自社商品・サービスのインターネット広告を広告代理店に委託している企業の経営者・事業およびマーケティング責任者、現場の担当者
調査期間：2023年5月22日～23日
有効回答数：438人
調査方法：株式会社ジャストシステム「ファストアスク」によるインターネットアンケート
調査主体：SO Technologies株式会社

出典元：SO Technologies株式会社

構成／こじへい