DIME MAGAZINE
世界の潮流と日本の現状
ロビー活動は企業・団体が政治家や官僚に直接陳情する方法だが、パブリックアフェアーズは必要なステークホルダーすべてを巻き込んで、企業の成長が社会の成長につながっていくという大義を抱え、世論の共感を得ていく外部環境構築型の壮大なキャンペーン活動と我々は定義している。
アメリカではロビーイング開示法という法律に基づいて約3万人がロビイストとして登録している。憲法で保障されている、政府に請願できる権利を行使しており、ロビー活動を行わないとその国の市場から締め出されてしまうという強い危機感で、国境を越えたパブリックアフェアーズが展開されている。
米テック主要5社が昨年、ロビー活動費として95億円規模に達していると報道されたが、法律に基づいて透明性が担保されており、決してダーティーなイメージは持たれておらず、オープンなロビー活動こそがパブリックアフェアーズだといえる。
アメリカのパブリックアフェアーズは日本の約40倍の約4290億円の市場規模。日本の市場規模は130億円超だが、経産省はパブリックアフェアーズを「新市場創出サービス」と定義しており、これから日本でも拡大していくと思われる。
経済産業省「新市場創出サービス（国内）の主要プレーヤーと市場規模」を基に作成
私が手掛けたRobot Home在籍時のケースを例に、当社のG-SPECモデルを解説したい。
実現したい世界観＝Goalは、不動産取引の全面電子化を解禁し市場を拡大していくこと。
「S」（Strategy＝戦略）は、1社で声をあげるとその社の恣意的な行為でしかないため、業界の声ということで、8社（当時）で「DX不動産推進協会」という形で一般社団法人を登記。それにより1社でなく業界の声となり、政策決定者にとっては無下にできないことに変わった。
「P」（Public Interest＝社会的大義）は、コロナ禍での動きだったので非対面取引を推進することが必要で、さらに業務の効率化、生産性向上、市場拡大にもつながっていくと訴えた。
「E」（Evidence）は、国土交通省の社会実験（電子契約で賃貸契約、売買契約）に協力することで、安全性が確認できた。
「C」（Change）としては、当時の菅政権下で実施された「デジタル改革関連法案」に相乗りする形で、宅建業法の改正も実現、昨年5月から施行された。
G-SPECに基づくモデルだとルールメイキングもうまくいき、世論の理解も得られる。また、パブリックアフェアーズを進める中では、1年間の政策決定プロセスの把握し、タイミングを見計らうことも重要になる。
【AJの読み】パブリックアフェアーズが活発になることで日本経済の発展につながる？
世界時価総額ランキングで、1989年にはトップ50のうち32社を日本企業が占めていたが、2022年はわずか1社、2023年では日本企業は1社も入っていない。
バブル崩壊後の90年代初頭から現在に至るまで、日本経済の低迷が続いている状況は「失われた30年」と言われるが、小野寺氏は「2023年のランキングではトップ10は、GAFAMやテスラなど、2位を除けばすべてアメリカの企業が占めている。30年間で国がどれだけパブリックアフェアーズに取り組んできたか、新しい産業、新事業創出に官民連携して取り組んできたか、この差が顕著に表れている」と話す。
パブリックアフェアーズの概念にはロビー活動も含まれるが、欧米では盛んなロビー活動も、日本では国会議員への働きかけは「癒着」といったネガティブイメージもあり、企業活動と結びつかない人も多いかもしれない。
今回、小野寺氏の話を伺って、ビジネス上で枷となる規制やルールは、企業から政府へ働きかけることで変更されたり、自らルールメイキングをすることも可能で、それらが新しい産業を生み出す土壌にもなることがわかった。
経産省によると、ルール形成に取り組むことで市場創出を目指してきた企業の売上高年平均成長率（CAGR）は、平均的な日本企業と比較して5倍程度になっている一方で、企業の経営計画等に、そのような文脈が盛り込まれているケースは30％以下という結果も報告されている。
CAGRとの相関性をみても、パブリックアフェアーズがビジネスに与える影響は大きく、パブリックアフェアーズが日本経済の低迷を脱するキーワードとなる可能性もあるといえるだろう。
文／阿部純子
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