DIME MAGAZINE
日本株が上昇している。日銀による緩和継続やデフレ脱却期待などを背景とした海外投資家の買いが、ここもとの株高の原動力となっているようだ。一方、国内に目を向けると、倍速で進む上げ相場に乗り切れていない投資家も少なくないようだ。
三井住友DSアセットマネジメントでは昨年12月14日付のレポート『2023年は日本株の年に、脱デフレで見えてくる日経平均4万円という「新しい景色」』で、今年の日本株は大きく飛躍する可能性があることを指摘した。
そこで今回、「シン 日経平均4万円シナリオ」と題して、改めて日本株の上昇余地について「3つの視点」から検討するレポートを公開した。詳細は以下の通り。
1．視点（その1）低PBR企業の覚醒
今年に入り市場参加者の関心を集めているのが、株価純資産倍率（PBR）が低い企業に対する圧力の高まりだ。
PBRは株価を1株当たりの純資産（会社の全資産から借金を引いた残り、株主資本のこと）で割ることで求められる株価指標だが、これが1倍を下回っているということは、「株式市場での評価が企業の解散価値を下回っている状態」と解釈できる。
現在、東京証券取引所（東証）に上場する株式のほぼ半数がPBR1倍以下で取引されているが（図表1）、こうした状況は今後、様変わりする可能性がある。
それは、東証がPBR1倍割れ企業に対して「PBR低迷の要因分析と改善策の開示」を強く要請すると決めたことがきっかけだ。さらに、「物言う株主」といわれるアクティビストファンドが、低PBR企業をターゲットにしていることが伺えることも、この傾向に拍車をかけている。
PBR1倍割れ企業は東証とアクティビストの挟み撃ちに合い、経営効率の改善や経営改革に取り組まざるを得ない状況に追い込まれている格好だ。こうしたPBR改善の動きは株式市場全体にどれぐらいのインパクトがあるのか、具体的な数字で見てみよう。
現在、東証には2,157銘柄が上場しているが、このうち1,003銘柄がPBR1倍割れで取引されている（除く赤字及び債務超過企業）。このPBR1倍割れ企業のPBRが全て1倍まで上昇すると、時価総額で109兆円、市場全体に＋13.9％の押し上げ効果が生じることになる（図表2）。
日経平均株価（日経平均）に換算すると、31,500円の日経平均が35,870円まで上昇する計算になる。
こうした話をすると、「全銘柄がPBR1倍まで上昇するのは現実的ではない」とのお叱りを受けるかもしれない。そこで、こうしたPBR引き上げの動きが優良企業も含む市場全体に広がるとどうなるのか、東証上場全銘柄のPBRが0.1ポイント単位で上昇していった時の株価への影響を試算した。
株主資本に変化がないとして、PBRが0.1ポイント上昇すると、市場全体の時価総額はおおむね7.5％上昇する計算になる。つまり、日経平均に換算するとPBR0.1ポイントの上昇で31,500円の日経平均は33,859円に、同0.2ポイントで36,218円に、同0.3ポイントで38,578円まで上昇する計算になる。
PBRの改善策は株主利益の重視や資本効率の改善、そして事業分野の見直しなど「株価対策」そのものともいえるので、株式市場全体には大きなプラスとなる可能性が高そうだ。
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