コロナ解雇の代償？ホテル事業者の7割が「現在、人手不足」

81.7%のホテル事業者がDXの推進に前向きな姿勢

DXツールの導入・取り組みに意欲的な事業者は8割超えと、多くの施設でDX化が目下で進んでいることが明らかとなった。

既にDX推進中の事業者が半数近くいるのに対し、DX化意向はあるものの有効的な方法がわからないと回答した事業者も14.5％おり、DX化に踏み切るスピード感の違いが興味深い結果となっている。

「チャットボット」や「レベニューマネジメントツール」など、Saas型DXツールの導入が最も進んでいる傾向に

32.7%のホテル事業者がチャットボットを導入済みと回答。スマートチェックイン/アウトシステムやロボットの導入を含め、人手不足が加速する“お客様対応”におけるDX化が中心となっている傾向が見て取れた。

一方で、29.1%の事業者はレベニューマネジメントツールの導入を進めており、レベニューマネジメント領域の属人化解消や売上収入のアップに対する課題意識も伺えた。

少しでも早く人手不足問題に対処できるかが、DXツールを導入する上での判断基準になっていることがわかる。

DXを導入していない理由は、「慎重な検討を重ねたい」「ホスピタリティ提供を重視している」など

DXツールを導入していない事業者に理由を聞くと、「費用がかかる」「DXの前に取り組むべきことがある」「お客様への対応に関わる部分はDX化を考えていない」と施設の状況に応じた様々な意見が見受けられた。

共通して、DXの導入に対して消極的な意見はなく、「部分的なDXには賛成」「将来的にはDX導入の意向がある」というような考えも伺え、宿泊業界でのDX化は今後益々進んでいくと考えられる。

＜調査概要＞
調査概要：ウィズコロナのホテル運営とDX活用に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年3月1日〜2023年3月28日
有効回答：20〜60代の宿泊事業従事者55名

出典元：メトロエンジン株式会社

構成／こじへい