DIME MAGAZINE
5月30日、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車が経営統合に基本合意したことが発表された。
開発、調達、生産を共同で行ない、スケールメリットを発揮。それぞれの親会社であるダイムラートラックとトヨタ自動車のCASE技術を活用し、輸送業界での脱炭素を加速させる。
なお、統合にあたっては、持株会社を設立。ダイムラートラックとトヨタは、同割合で株式を保有する。三菱ふそう、日野は新会社の100%子会社となるが、両社のブランドや販売網は国内外で維持する。
今後は、最終契約を2024年3月期中に締結し、同年12月末までに経営統合の実施を目指すとしている。
コラボレーション詳細
ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタは、カーボンニュートラルの実現と豊かなモビリティ社会の実現に向けて、CASE技術（Connected／Autonomous & Automated／Shared／Electric）の開発とグローバル規模での商用車事業の強化を通じて連携を行なう。
三菱ふそうと日野は対等の立場で合併し、商用車の開発・調達・生産の分野で協力する。世界的に競争力のある日本の商用車メーカーを構築。
ダイムラー・トラックとトヨタは、三菱ふそうと日野が合併する持株会社（上場）に折半出資する。両社は水素などのCASE技術の開発で協力し、新会社の競争力を支える。
この4社の企業理念に共通するのは、モビリティを通じて豊かな社会に貢献したいという思い。4社は今後も世界の変革に欠かせない存在であり続けるために、環境に優しい自動車の普及を促進し、世界の社会システムにおけるモビリティの価値を高めていくとしている。
三菱ふそうと日野は提携することで相乗効果を生み出し、日本のトラックメーカーの競争力を強化し、日本およびアジアの自動車産業の基盤強化に貢献し、顧客、ステークホルダー、社会に貢献していく。
ダイムラー・トラックとトヨタは、地域のニーズに合わせたグローバルなフルラインナップを企業の強みとしており、カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の状況や顧客のクルマの使い方に応じた多様な選択肢を提供するマルチパスウェイを大切にしている。
今後、新持株会社の名称、所在地、株式保有比率、企業構造などの提携範囲や内容の詳細は、18カ月間かけて決定する。両当事者は、2024 年の第 1 四半期に最終的な契約の締結を予定しており、2024 年末までに取引を完了することを目指している。
関係者全員が合意に達したら、関連する取締役会、株主、株主、その他の者の承認に基づいて取引を進めることになるとしている。
■マーティン・ダウムダイムラー・トラックのCEOのコメント
「私たちダイムラー・トラックは、自社の製品を非常に誇りに思っています。なぜなら、トラックとバスは世界を動かしているからです。そして近いうちに、それらはゼロエミッションでさえ実現するでしょう。
つまり、素晴らしい未来が待っています。そして今日の発表は、それを実現するための重要なステップです」 「今後は経済面での取り組みと持続可能な輸送の主導に取り組んでいきます。
計画されている新会社は東南アジアにおける主要な勢力となり、ダイムラー・トラック家の重要な提携先となるでしょう」
■佐藤幸治トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長のコメント
「今回の4社連携は、日本の商用車の未来、モビリティ社会の未来を創造するパートナーシップです。
CASE技術の強化によるカーボンニュートラルの実現と、自動車の未来を変えるという共通のビジョンのもと、4社で協力してまいります。商用車と社会課題の解決を通じて共に未来を築いていきます」
■カール・デッペン三菱ふそう株式会社 代表取締役社長のコメント
「この緊密な連携により、輸送業界の脱炭素化を加速し、さらに強力な日本の商用車メーカーを作り上げることが可能になります。当社は、ふそうと日野という2つの定評あるブランドの下で、今後もお客様のニーズに応え、主導的な役割を果たしてまいります」
■小木曽聡日野自動車株式会社 代表取締役社長のコメント
「私たちは『モビリティを支え、社会に貢献する』という志を一つにし、激化するグローバル競争を勝ち抜くため、手を携えて先進技術開発を加速してまいります。これにより、低炭素化をはじめとする社会課題の解決に取り組んでまいります」
構成／土屋嘉久
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