DIME MAGAZINE
KPMGジャパンから、国内の上場企業のCFOを対象とし調査結果をまとめた「KPMGジャパン CFOサーベイ2023」が発表された。
2019年の開始以来4回目となる本調査は、CFOの役割の変化、経理人材、CFO機能の高度化やオペレーションの効率化、事業ポートフォリオマネジメントやリスクマネジメントなど、多岐にわたるテーマについて分析がなされている。
本稿ではその概要を紹介する。
コーポレート戦略などCFOが担う主な役割は拡大
CFOを置いている企業は全体では55％(2019年は49％)、大企業では80％(2019年は57％)と、増加傾向が見られた。
CFOの役割も拡大が進み、投資判断やコーポレート戦略を管掌しているCFOは2019年調査と比べて10％以上増加した。
CFOの管掌業務範囲（複数選択）
経理人材の確保と次世代CFO育成
経理財務部門における人材確保のための取組みについては、「専門人材の中途採用枠の拡大」、「人材育成視点を含めた人事ローテーション」(ともに73％)が最も多い回答となった。
また、これからのCFOに求められる資質として、89％が「大局的な戦略の視点」と回答。次いで「変革に対する受容力」(78％)、「リスク対応能力」(76％)が挙げられた。
CFO機能の高度化と障害
業務高度化を進める上での障害として、「高度化を推進できる人材が不足」(73％)、「現状業務の負荷が高く、業務効率化を優先しないとリソースを捻出できない」(66％)との回答が最も多く見られた。
経理財務部門で業務高度化を進めるにあたり、障害となる事項（複数選択）
一方、8割の企業がFP&A(Financial Planning & Analysis)の機能強化が必要と考える一方、56％の企業が具体的な取組みは進んでいないと回答した。
経理財務のオペレーション効率化とDX
90％の企業が経理財務部門のDXに取り組んでいるものの、業務の高度化、効率化・可視化などで大きな成果を得るまでに至っている企業はわずか7％という回答結果だった。
経理財務部門のDXは進んでいるか（単一選択）
データ利用可能性に関しては、約半数の企業がデータ収集に障害があると回答した。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）について
SX実現に向けて、長期的な経営課題が特定できている企業は38％にとどまっている。
SX実現のための長期的な経営課題を特定できているか（単一選択）
67％の企業がSX実現のために事業ポートフォリオの変革が必要と回答しており、その実現方法としては、コア事業の強化を優先する傾向が見られた。
グループガバナンス、海外地域統括会社
24％の企業は海外地域統括会社を設置しており、設置していない76％のうち、15％は今後の設置を検討している。
海外地域統括会社を設置している企業のうち、3割がその機能や在り方の見直しを予定していると回答した。
リスクマネジメント
企業価値に重要な影響があるリスクとして、大規模企業では地政学リスクやサイバーセキュリティが上位に挙げられたが、中堅企業では人材確保が上位に選ばれるなど、企業規模により違いが見られた。
専門部署を設置するなど、高度な全社的リスクマネジメント体制を有している企業は全体の約3割に過ぎない。
人的資本経営とCFOの役割
6割以上のCFOが人的資本の向上・可視化に関与していると回答した。
また「人的資本可視化指針」の「人材育成に関連する開示事項(例)」のうち、企業価値と相関が高い項目として、71％の企業から「リーダーシップの育成」との回答が寄せられた。
調査概要
名称／KPMGジャパン CFOサーベイ2023
調査対象会社／上場企業のCFOまたは経理財務部門責任
調査期間／2022年12月13日～2023年3月31日
調査方法／ウェブアンケートシステムによる回答
有効回答数／302社
関連情報
https://kpmg.com/jp/ja/home/campaigns/2023/05/cfo-survey-2023.html
構成／清水眞希
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