DIME MAGAZINE
■連載／阿部純子のトレンド探検隊
「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」は、捺印機能と回覧機能を兼ね備えた電子決裁サービス。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会全体に推進されたデジタル化の波を受け、顧客ニーズの高まったテレワークでの決裁業務をサポートするため、「パソコン決裁クラウド」の機能を拡張して、2020年に効率化を促進するオフィスDXツールの「Shachihata Cloud」に発展させた。
継続利用率97％！中小企業を中心に利用企業が拡大
リリース当初は大企業がテレワークに対応するために利用するケースが多かったが、2021年以降も堅調に伸びており、登録印鑑利用数は対前年同月比157％に。現在はDXツールとして中小企業中心に利用数が伸びており、2022年では中小企業比率は対前年比7％アップの72％となっている。
中小企業に多く利用されている背景には、ITスキルがなくても誰でも使えるシンプルな操作法、1人110円（電子印鑑1個付き）から始められる低価格、紙を電子に置き換えるだけで活用でき、運用面を変える必要や新たな業務負担が生まれない、オフィスのあらゆる文書の電子化に対応できるなどのメリットが挙げられる。
また、2023 年には IT導入補助金の実施により、中小企業、小規模事業者がITツールの導入をさらに促進して、生産性の向上と業務効率化を図る動きなども見られる。
現在は、電子印鑑、ワークフローを起点として、グループウエア、勤怠管理、帳票発行、電子帳簿保存法対応の文書保存の機能を有している。
さらに今年の夏から秋にかけて順次、現状の領域からさらに拡大させ、問合せ管理、顧客管理等のバックオフィス機能を拡張し、より機能的なサービスを展開する予定だ。
電子帳簿保存法改正、インボイス制度開始に対応した機能にアップデート
社内DXを進めるにあたり、必ず対応しなければならない法律や制度がある。「電子帳簿保存法」（以下、電帳法）は国税関係書類の保存方法を定めた法律。2022年1月の改正で、電子でやり取りした国税関係書類は必ず電子で保存しなければならないと定められた。取引先と契約した電子契約データ、発行した見積書の控えなどは電帳法で定められた要件に沿った形で保存をしなければならないため、中小企業は対策に苦慮している。
「インボイス制度」は2023年10月1日の施行。請求書の記載ルールが変更となり、記載方法、計算方法が複雑化する。今年10月から各事業者が発行する請求書に、事業所登録番号を記載する必要があり、税率の計算方法が変わるので受け取り側の処理も変わってくる。会社で精算を行う際に請求書の1枚ごとに記載された免税事業者番号を確認しなくてはいけなくなったりするなど、処理にかなり手間がかかる。
「法律への対応をデジタルの力を借りて、できるだけシンプルに対応することが企業に求められており、Shachihata Cloudもこれらに対応することを前提に開発を進めています。現在、電帳法、インボイス制度双方に緩和の動きもあり、必ず対応しなければいけない事項や、対応しなければいけない会社などが定まっていない状況であるため、今後の変化に対応できるよう引き続き開発を進めていきます」（シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部 セールスエグゼクティブ 新井雅氏）
「電子署名法」は電子契約を法的に有効にした形で締結する際に準拠しなければいけない法律。Shachihata Cloudの署名方式は「事業者立会人型」で、事業者立会人型の電子署名はメールアドレスとインターネットがあれば始められるので、電子契約の中で普及している方式。契約締結の文書を受け取る相手方に費用は発生せず、無料で利用できる利点もある。
タイムスタンプで非改ざん性を担保したセキュリティ面での安心・安全も特長。
経済産業省と国土交通省による「グレーゾーン解消制度」は、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。Shachihata Cloudは、2021年にグレーゾーン解消制度によりサービスの適法性が認められている。
Shachihata Cloudの価格プランは4タイプ。利用の目的に応じて、プラン×利用人数での契約となる。各プランに必要なオプションを単品で追加することも可能。電子帳簿保存法に対応するにはプレミアムプラン、エンタープライズプランの加入が必要。一番利用者が多いのはエントリープランだが、電帳法改正に伴いプラミアムプランに徐々に移行しつつあるという。
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