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訪日客が戻って消費単価も右肩上がりへ、小売り・レジャー株は家電より一般消費財や観光に注目

2023.07.04

小売り·レジャー

コロナ禍で一番打撃を受けたこの業界だ。日本への渡航制限解除とともに訪日外国人が押し寄せてきているが、インバウンドなら全業種に期待できるわけではない。

コロナ禍前の水準に訪日客が戻り消費単価も右肩上がり!?

 コロナ禍で制限されていた訪日外国人観光客の個人旅行が、2022年10月11日から解禁となった。今年5月8日からは、コロナ水際対策で求めていた接種証明書の提示が不要となり、訪日客が加速度的に増加しそうだ。下表は、コロナ禍前後(19年と22年)の訪日外国人客数を比較したものである。

「いまだコロナ禍前まで回復はしていないとはいえ、直近ではコロナ前の7割程度まで訪日客数が戻ってきました。このペースでいけば、早くて年内にはコロナ禍前の水準にまで、回復するでしょう。そのためインバウンド消費関連には期待できます。百貨店やドラッグストアなど消費財を多く扱う小売店や、観光業の業績には伸び代があります。

 一方、家電製品などの耐久消費財は、訪日客が求める割合が低いため、『インバウンド需要』という括りでは、あまり期待できません」(井出さん)

 観光庁が公表する「訪日外国人旅行消費額」では、外国人の2019年の1人当たり消費額が約16万円なのに対し、22年10〜12月期は約21万円と増加傾向にある。円安の影響や訪日機会が失われていたとの見方もあるが、インバウンド需要が伸びる今こそが投資チャンスなのだ。

井出真吾さんニッセイ基礎研究所
チーフ株式ストラテジスト
主席研究員
井出真吾さん
株式市場、株式投資、マクロ経済に詳しく、新聞・テレビなどメディアにも多数出演し、投資経済の解説を行なう。

訪日外客数2019年と2022年対比

訪日外客数2019年と2022年対比

中国の水際対策が解除になる5月から入国者数が増えそうだ。JNTO「訪日外客数2022年12月および年間推計値」より。

取材・文/久我吉史

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