DIME MAGAZINE
老後を楽しく健やかに生きるためには、ある程度の貯蓄は欠かせない。では、令和の時代を生きる還暦の人たちはどれくらいの貯金を蓄え、また、どんな趣味にお金を費やしているのだろうか？
PGF生命はこのほど、今年還暦を迎える1963年生まれの男女、「還暦人（かんれきびと）」を対象に「2023年の還暦人に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、有効サンプル2,000名の集計結果を発表した。ここでは、「還暦人の仕事・マネー」に関する調査結果を抜粋し、紹介する。
「65歳以降も働き続けたい」働く還暦人の8割超、還暦人の現役志向が強まる傾向に
還暦人の中から59歳時点で就労をしている・していた人（1,527名）に、還暦以降の就労意向について質問した。
60歳以降、何歳まで働きたいかについてみると、65歳以降も働きたいと思う人（65歳以降の年齢を回答した人）の割合は81.4%、70歳以降も働きたいと思う人（70歳以降の年齢を回答した人）の割合は39.0%となった。
過去の調査結果と比較すると、65歳以降も働きたいと思う人の割合は、2021年78.3%→2022年79.0%→2023年81.4%と2年連続で上昇傾向が続き、2023年は調査開始以来最も高く8割を超えた。
2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により対象となる事業者には65歳までの雇用確保義務に加え70歳までの就業機会確保努力義務が課せられるようになり、就業機会の確保がしやすくなっているなか、還暦人の現役志向は年々強まる傾向にあるようだ。
貯蓄の格差が広がる結果に。貯蓄額は平均3,454万円、一方で約4割が「300万円未満」
全回答者（2,000名）に、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞いたところ、「100万円未満」（25.2%）に最も多くの回答が集まったほか、「100～300万円未満」（13.0%）や「500～1,000万円未満」（11.8%）、「1,000～1,500万円未満」（10.1%）、「3,000～5,000万円未満」（7.6%）、「5,000万円～1億円未満」（7.6%）、「1億円以上」（9.7%）などに回答が分散し、平均は3,454万円となった。
また、「300万円未満」の割合は38.2%、「2,000万円以上」の割合は33.0%と、貯蓄格差が際立つ結果となった。
過去の調査結果と比較すると、貯蓄金額の平均は、2018年の調査から着実な増加傾向が続き、2023年は3,454万円と調査開始以来最も高くなった。
2019年に話題となった「老後2,000万円問題」を一つの契機に、将来への備えや貯蓄を意識する人が増えているのではないだろうか。
昨年からの変化をみると、2022年3,122万円→2023年3,454万円と、332万円の大幅増加（前年比10.6%増加）となった。止まらない物価上昇や不安定な社会情勢などを受けて、経済の先行き不透明感や将来の生活不安が強まり、貯蓄性向が高まっているのかもしれない。
物価上昇の影響を反映 生活費として最低限必要だと思う金額は増加に転じ、平均19万円/月に
これからの人生（60歳～）で必要だと思う金額について聞いたところ、「生活費として最低限必要だと思う金額（ひと月あたり）」は平均190,181円となった。
過去の調査結果と比較すると、2020年から2022年までみられた減少傾向から一転、2,718円の増加となった。値上げラッシュによる家計への負担の増加が影響しているのではないだろうか。
他方、「ゆとりのある生活を送るために必要だと思う金額（ひと月あたり）」は平均278,929円だった。
過去の調査結果と比較すると、2019年298,764円→2020年288,399円→2021年288,168円→2022年272,635円→2023年278,929円と、3年連続の減少から増加に転じた。
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