半導体不足の解消による生産拡大が期待される今期の自動車業界。大手3社は、どんな業績見通しを立てているのだろうか?
三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、「生産回復で増益見通し、自動車業界の2022年度決算 半導体不足解消による生産回復で各社強気見通し」と題したマーケットレポートを公開した。
円安効果は一巡も、半導体不足の解消による生産回復を追い風に増益見通し
自動車大手の2022年度決算は円安の追い風はあったものの、半導体不足による生産調整や原材料高が足を引っ張り、まちまちの結果となった。
他方、主要3社の今期業績見通しは、円安が一巡する一方、半導体不足の解消による生産拡大が寄与することで2桁増益となる見通し。トヨタ自動車の営業利益見通しは10%増の3兆円、ホンダは同19%増の1兆円と、保守的な為替前提にもかかわらず史上最高益の更新を見込んでいる。
トヨタグループ各社の2022年度決算は、生産調整への対応に苦しむ中、合理化努力や為替の円安効果で6社が増益を確保した。
また、2023年度の業績予想は、トヨタの生産回復や原材料費の価格転嫁が進むことで、各社とも概ね強気な打ち出しとなった。
出典元:三井住友DSアセットマネジメント
構成/こじへい