DIME MAGAZINE
自動車を保有している人にとっては身近な車検。毎回期限ぎりぎりになってから、慌てて受ける方も少なくないだろう。そんな時、車検を受けるために必要なものや準備について把握しておけば余裕をもって行動できるだろう。
そこで本記事では、「車検」とは何かや「法定点検」との違い、「車検」に必要なものや費用などをわかりやすく解説する。最後に紹介する「車検」の注意点もぜひこの機会にチェックしておこう。
車検とは
まず、改めて車検とはどのような検査を指すのか、その位置づけについて見ていこう。併せて紹介する「法定点検」の違いについてもぜひチェックしてほしい。
国に義務付けられた自動車検査のこと
車検とは、道路運送車両法で定められた安全や環境の基準を自動車がクリアしているか確認する、国に義務付けられた自動車検査のこと。正式名称は「自動車検査登録制度」だ。農作業や雪かき、工場で使う小型特殊自動車以外の自動車と、排気量251cc以上の二輪車が法律で車検を義務付けられており、定められた期間に受ける必要がある。
車検では、自動車に装備されている機能が正常に動くかどうかなど、安全性や公害防止性能が確認される。基準をクリアできない車両については適切に整備し、検査を再度受けなければいけない。なお、車検には有効期間があり、期限が切れた自動車は公道を走ることができないため注意しよう。
「車検」と「法定点検」の違い
法定点検とは、使用者が定期的に行うことが法律で義務付けられている自動車の点検整備のこと。トラブル回避を目的に実施されており、車検と比べて受検間隔が短いことと、受けないことによる罰則罰金がないのが特徴。ただし、自動車を保有している場合、安全のために「車検」と「法定点検」の2つを受けるのが基本だ。
車検の基礎知識
次に、車検に必要なものや費用、有効期限、満了日の確認方法を紹介する。初めて車検を受ける場合は特に気を付けて確認しておこう。
車検に必要なもの
車検に必要なものは以下5つだ。
・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険（自賠責）証明書
・自動車税納税証明書（毎年4月1日に決定する自動車税の支払い証明書、車検のタイミングが4～5月にあたり、今年分を未受領の場合は前年度分でも可）
・印鑑（認印）
・現金やクレジットカードなど
車検に係る費用
車検に係る費用は、原則として検査手数料・自賠責保険料・自動車重量税・印紙代を合わせた法定費用のみで、約30,000円から車検を受けることが可能だ。このうち、自動車重量税は、一定の年数が経過した車両に重い税率が適用されるため気を付けよう。なお、エコカー対象の車両は、初回車検時にはエコカー減税適用基準により免税から50％減税まで割引が受けられるケースがある。車検の見積りを取る際にディーラーや業者に確認してみよう。
車検の有効期限
車検の有効期間は、自家用乗用自動車・軽乗用自動車・貨物自動車・大型特殊自動車といった車両区分によって異なる。それに伴い、何年ごとに車検を受けるかにも違いが生じるため注意が必要だ。
また、自家用乗用自動車の場合は、初回検査は新車登録の3年後、2回目以降は新車登録の経過年数に関わらず2年ごとに車検を受けなければならない。車検を受けると交付される自動車検査証の有効期限が切れた場合、公道で自動車を走らせることができなくなる。
車検の満了日の確認方法
車検の有効期限である満了日は、車検ステッカーまたは自動車検査証で確認できる。車検ステッカーは、車検が終わるとフロントガラスに貼り付けられるもので、表面には満了年月のみ、車内から見える裏面には満了年月日まで記載されている。また、走行時に携行するよう定められている自動車検査証にも満了日の記載がある。
車検の注意点
最後に、車検を受ける際の注意点を2つ紹介する。車検を受ける前に必ず確認しておこう。
車検切れだと罰則が課せられる
車検の有効期限が切れたままの場合、発覚すれば道路運送車両法違反で刑事処罰の対象となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（道路運送車両法第58条1項108条）が科せられる。
また、法律に基づき加入が義務付けられている自賠責保険の有効期限も切れている場合、自動車損害賠償保障法違反のため1年以下の懲役または50万円以下の罰金（自動車損害賠償保障法第5条86条の3）が科せられるため注意しよう。
事前に予約して車検を受ける
車検を受ける場合、一般的には事前予約が必要。業者によっては即日で対応可能なこともあるが、当日の依頼では受け付けてもらえない場合もある。車検の有効期限内に終えられるよう、業者や受付期間を調べて事前に予約しておこう。車検を受ける業者を決める時には、いくつかの業者から見積りを取るといいだろう。
※データは2023年5月下旬時点のもの。
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文／編集部
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