DIME MAGAZINE
長期保有目的で投資している方でも、現状のような大きく相場が転換しそうなときには今一度点検が必要だ。
売らなければ損をしない！？
株式に投資するのは、株式から得られる配当金、株主優待、売却後の値上がり益を期待して
購入する。長期保有目的の場合特に配当金と株主優待目的で保有しているという方も多いだろう。特に最近では、長期で継続して保有している株主に対しては株主優待内容がグレードアップする場合もある。
また、最近ではつみたてNISA制度で少額で長期積立投資する方への非課税の支援策もあり、投資信託を長期で積み立てている方も多いだろう。つみたてNISAの対象となっている投資信託は株式型投資信託のみとなっているため、中身は株式であることから株式のリスクを負っていることは変わりない。
株式は基本的には売らないと損をしない。どれだけ、評価損となっていても売らない限りその損は確定しない。そして、どんなに評価損となっていても相場環境によって急激に上昇して突然評価益となることもあり得る。
機会損失リスク
株式は基本的に売らないと損をしない。しかし、短期売買目的で保有する方はある程度損失を確定するなども必要となる。それはなぜか。資金は誰でも限られているのが普通だ。限られた資金で、損失を抱えた株式を保有し続けることは、その他の有望な銘柄へ投資する機会を失うこととなる。特に、短期売買目的の場合日々相場状況は異なっており、必ず想定通りにいくわけではないため、もう値上がりが期待できないと考える銘柄を損切して他の値上がりしそうな銘柄に乗り換えたりする。このように、売らなければ損をしない株を売ってしまうのは、その間の投資機会損失を回避するためであろう。
長期保有目的でこのように短期的に売買することはないし、株主優待目的で長期優遇得特典がある銘柄があれば一度売ってしまうとその特典は失われてしまう。
ただし、長期保有目的でも売却を検討した方がよい場合もある。
大きく値下がりしそうな場合だ。リーマンショック後しばらく停滞したが、アベノミクスより大幅に値上がりし続けてきた株式相場だが、株式市場はずっと上がり続けるわけではない。特に新型コロナ感染症拡大後の世界では各国の中央銀行がお金を市場に流し込む緩和政策を行ってきたことにより、そのお金が株式市場に流れ込み大幅に株式が上がっていた。2022年に入って、日本の日銀はそのまま緩和策を継続しているが、米国では物の価格が上がるインフレが深刻となり、米国の中央銀行であるFRBは緩和策を一転引締政策に転換し、市場にこれまで流し込んできたお金を引き上げているため、その巻き戻しで株式市場が大幅に値下がりすることも考えられる。
株式市場全体は5～7年タームで流れが変わる。リーマンショックのように大きく株式市場全体が下がってしまうと、どんな人気の銘柄も下がり、その間ずっと評価損となってしまう。
長期保有目的でも今利益である、損が少しならここで売っておくことも検討すべきだ。
売らないままリーマンショック並みに下がってしまった場合には、3年程度大きな損で売れないということもあり、その資産は寝かせることになってしまう。株主優待や配当も業績によっては改悪されることもある。
上場廃止リスク
株式は基本的には売らないと損はしないが、売らなくても損をすることがある。それは上場廃止だ。上場廃止になってしまえば、価値はゼロとなってしまう。上場廃止には倒産だけではなく、赤字の状態が続いている、TOBされたなどの理由もある。TOBの場合は、参加すればゼロになってしまうことはないが、購入価格より低い価格で決まることもある。
今株式市場全体が好調であったり、新型コロナ感染症対策で赤字が続いてもすぐには上場廃止とはならない支援策が設けられていたりするが、株式市場全体が下がったり、支援策の期限切れとなったりすれば、そのリスクは高まる。
今一度、大きく下がる前に今保有している銘柄が大丈夫か点検し、懸念があれば損でも売ることを検討した方がよい。
大きく下がりそうな可能性があるとき
①銘柄を総点検、悪い銘柄は損切りも検討する
②長期保有目的の銘柄を売ることを考える
③値下がり時に購入できる資金を貯めておく
株価が大きく下がってしまえば上がるまで長期で待つことや大きな損で売ることを余儀なくされる。長期保有目的の方も今一度保有資産の再点検をすることがおすすめだ。
文／大堀貴子
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