日本株好調の背景にあるPBR1倍割れ企業とアクティビストの動向

2023.05.22

マネー

日本株式市場は年初来高値を更新する力強い展開となっている。

そこで三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、好調な日本株式市場の背景を整理する「企業価値革命が日本株式市場を活性化（1）小型株市場を活性化するアクティビスト」と題したマーケットレポートを公開した。

【ポイント1】好調な日本株式市場の背景

（1）デフレから脱却する日本経済

米欧経済はハードランディングは回避できるとの前提のもと、日本経済は堅調を維持するとの「期待」が「自信」につながり始めている。

①利益率の上昇や*DX関連投資の増加から好調な設備投資、②春闘にみられるような賃上げ率の高まり、③過熱感すら出てきたインバウンド、などが背景だ。

*DX：Digital Transformation。デジタル技術を駆使して、組織、企業文化などを改革し、競争力を向上させること。

（2）政策に対する「安心感」の拡大

政治経済的には岸田政権の支持率の上昇と大型の財政出動があげられる。一方、金融政策では、植田新日銀総裁の金融緩和政策の持続という政策判断が安心感につながっている。

今後イールドカーブ・コントロールの副作用対策として10年債金利の変動幅の±1.0％への拡大などは実施される見通しだが、大枠として緩和政策の修正には時間をかけていくと思われる。

（3）かつてないコーポレートガバナンスへの関心の高まり～PBR1倍割れ企業に圧力

1月から東証が進め始めた企業価値を高める動きを促す流れは、*SDGsが提唱する持続可能な世界を実現することを意識してコーポレートガバナンスを作成することが、企業価値の向上に必要だという認識へと向かい始めている。

こうした流れにも呼応して、モノ言う株主（アクティビスト）の動きが活発化している。海外バリュー系の大手投資家も注目するなど、2023年は日本企業の価値向上が飛躍的に進む可能性を秘めた「革命」期に近い環境にあると思われる。

特にPBR1倍割れ企業の今後の対応については、東証・金融庁、内外機関投資家、内外アクティビスト、積立投資を含む個人投資家といった四方から注目されており、企業にとっても大変重要な1年となりそうだ。

*SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。企業は創造的なリーダーシップを発揮することで持続を可能とする世界的な枠組み作りに、責任をもって参加することが期待されている。ビジネスモデルを時代の変化に即して変革していくことが企業価値を向上させるカギとなっている。