DIME MAGAZINE
自治体によるNFTを活用したWeb3.0施策導入の契機に
日本で始めて自治体が発行するデジタル住民票NFTとして発売当初から話題となった「西川町デジタル住民票NFT」。販売数量1000個に対して、13.4倍に相当する1万3440個の購入需要を集めたことがNFTマーケットプレイス「HEXA」を運営するメディアエクイティから発表された。
2023年4月1日現在（住民基本台帳）の西川町の人口4732人に対し、デジタル住民票NFTの購入需要が1万3440個と、住民数の2.8倍の購入需要を集めたこととなり、本件を通じて西川町の関係住民の創出に繋がったと言えるだろう。
今回の発売について同社では、次のようにコメントしている。
「NFTマーケットのHEXAを利用することで、自治体は暗号資産ウォレットや暗号資産を持つことなく、NFTの発行が可能となります。これにより、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式にNFTの発行が可能となりました。これにより、自治体がNFTを活用したWeb3.0施策に取り組みやすい下地が整います」
自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本初
2023年4月26日に実施したメディアエクイティによる、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で初めての事例であることが確認できたという。
住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にあったが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となる。
山形県西川町のデジタル住民票NFTについて
山形県西川町のデジタル住民になることができるNFTになる。保有者は町長も参加するオンラインコミュニティに参加でき、温泉入浴無料などの特典も得ることができる。
NFTとしてデジタル住民であることが証明され、転売することも可能だ。4月28日（火）23時59分まで第1回西川町デジタル住民票NFTの販売がNFTマーケットのHEXA（ヘキサ）で実施された。
今回は1個1,000円、1,000個限定の抽選販売で、パソコンまたはスマホがあればだれでも簡単にクレジットカードで購入可能なシステムが採用された。
関連情報
https://hexanft.com/nishikawatown/
構成／清水眞希
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