DIME MAGAZINE
公益通報者保護法が令和4年6月に改正され、より一層、企業の不祥事を告発する人を守る動きが企業には求められるようになった。こうした中、内部告発・内部通報へのハードルはどの程度下がったのだろうか？
マルチブックはこのほど、上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きしたことのある20歳〜59歳の経営者・役員・会社員539名を対象に「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
4人に1人が上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きした経験あり（事前調査より）
事前調査として経営者・会社員2402名を対象に実施。これまで働く中で見聞きしたお金に関する不正行為を見聞きしたことがあるか」の質問に対し25.5%が「はい」と回答した。このうち539名に以降に続く「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施した。
不正行為を見聞きした業界は「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」が12.6%、「外食・サービス」が12.4%
「不正行為を見聞きした当時に働いていた業界はどこか」の質問に対し回答は、「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」が12.6%、「外食・サービス」が12.4%だった。
不正行為を見聞きした部署は「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」が14.1%、「経理部」が12.2%
「不正行為を見聞きした当時の所属部署はどこか」の質問に対し回答は、「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」が14.1%、「経理部」が12.2%だった。
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