DIME MAGAZINE
「貯蓄から投資へ」をスローガンに政府の資産所得倍増計画プランが進められている。
2024年から始まる新しいNISAでは成長投資枠が設けられ、上場株式への投資が可能になることから銘柄の選定をはじめている人も多いのではないだろうか。
では実際に株取引をしている人はどのくらいいるのだろう。
オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」は、全国の20代〜70代の男⼥10,000名を対象に、株式投資への取り組み実態についてアンケートを実施した。
株式投資に取り組んでいる⼈の割合、沖縄県がトップ
「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」という問いに対して「はい」と回答した割合を都道府県別でランキングにしたところ、株式投資に取り組んでいる⼈の割合が最も⾼かったのは沖縄県で41.8％。4割を超える⼈が株式投資に取り組んでいることがわかった。
次いで、第2位は和歌⼭県の37.1％、第3位は東京都の35.5％、第4位は愛媛県の35.0％、第5位は⼤分県の32.8％という結果に。
3⼤都市圏に属する都府県が上位を占めると予想されたが、意外にも地⽅の県が多く上位に入る結果となり、株式投資の広がりが見て取れる。一方、最も低かったのは岩⼿県で、わずか7.8％であった。
以降、⻘森県14.1％、⼭形県14.5％、熊本県14.6％、秋⽥県15.1％となっている。なお、全国平均は29.2％となっており、1位の沖縄県は平均よりも12.6ポイント高く、最下位の岩⼿県は平均よりも21.4ポイント低いという結果となった。
3⼤都市圏で見ると、東京都の3位（35.5％）、愛知県の7位（32.7％）、千葉県の9位（32.5％）、神奈川県の10位（31.7％）までがトップ10にランクイン。そのほか、⼤阪府は23位（28.2％）、福岡県は28位（26.5％）、宮城県は35位（22.7％）などとなっている。
また、トップの沖縄県と最下位の岩⼿県の差は34ポイントもあり、実に5倍以上となった。地域による差が思いのほか⼤きいことも、この調査結果からはうかがえる。
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