DIME MAGAZINE
近年、「GovTech（ガブテック）」が盛り上がりを見せている。GovTechとは、「政府（Government）」と「技術（Technology）」を合わせた造語で、行政と民間企業などが協業してテクノロジーの力で行政サービスを効率化していくことを指す。
いま注目のスタートアップ3社の事例と、最新の関連サービスを1つ紹介する。
事例1.グラファー「お悩みハンドブック」
株式会社グラファーの「お悩みハンドブック」は、Webサイト上で住民に向けて提供される自治体サービス。住民は「水道光熱費が払えない」「仕事をやめたいのにやめられない」などのあてはまる悩みにチェックをつけることで、役立つ支援や相談先が分かる。
●「自治体カスタマイズ機能」を追加
2022年12月には新しく自治体が独自にカスタマイズできる機能を追加できる機能がリリースされた。地域ごとに異なる情報、例えば問い合わせ先や住民向けの案内ページなどを自治体職員が独自に追加できるため、より住民が迷わず身近な情報にアクセスできるようになった。すでに2022年12月には北九州市、2023年2月には京都市が利用している。
同サービスを担当する佐藤まみ氏は、「当事業は立ち上げ当初より、困難に直面する方々から“お金を取らない”考えに基づきながら、社会的意義と事業の持続可能性の両立を目指しました」と開発当時について語る。
一般的に、寄付や助成金による福祉的な事業は安定した資金調達と継続的な価値提供がむずかしい傾向があるが、「カスタマイズ機能によって、支援を必要する人から利用料をいただかず、継続的に価値を提供できる事業モデルを実現しました」と佐藤氏は言う。
今後の展望について、佐藤氏は次のように語った。
「プロダクトを通じて、行政の情報発信や手続きから、業務やデータ活用の部分まで、行政領域におけるEnd to EndでのDXを実現することを目指してまいります」
事例2.HYPER CUBE 高齢者向けAIアバター「トモニ」
株式会社HYPER CUBEの「トモニ」はAIアバターを用いた高齢者向けのフレイル健康チェック診断サービス。「共に歩み、寄り添い、気づきを与えてくれる友になりたい」とのコンセプト通り、高齢者に寄り添いながらフレイルチェックを容易にする。
フレイルチェックとは、加齢により心身が弱く衰えた状態を指す「フレイル」を早期発見するもの。国は25問の診断リストを用意しているが、課題があると代表取締役 大林謙氏は話す。
「フレイルチェックは、高齢者が細かい字を読みながら質問に答えていく試験のような形で実施されていました。自治体や介護予防センター側も複雑な採点を行い、栄養、運動、社会性、こころの状態など非常に広範囲のアドバイスを個人ごとに行う必要があり、実施側の知識や経験を求められます」
その点、トモニは細かい文字を読む必要はなく、質問に会話で返答でき、楽しく会話をするだけでフレイルチェックを行える。結果表はグラフィカルで自分の状態やアドバイス、具体的な解決策まで理解できる。実施側も特別な知識は必要なく、高齢者とのコミュニケーションを楽しめる。
●岡山市の実証事業に採用
トモニは、岡山県岡山市主催のスタートアップとの協働による社会実証事業「GovTech Challenge OKAYAMA」の一環として採用された。2023年1月から2月にかけて、岡山市主催フレイル予防イベントや市内薬局など数か所にトモニ搭載タブレットが設置・公開された。
事後アンケートでは、高齢者の9割以上が「他の人に紹介したい」と回答。薬局や医療機関の職員の7割以上が「負担軽減になった」と回答。また取得したデータ解析結果から、フレイルとこころの状態は強い相関関係があることがわかった。
「フレイルにおける課題が明確になったことにより、トモニは今後、コミュニティー形成を含めたより広い視野での追加機能開発を行ってまいります」（大林氏）
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