米国が利下げに踏み切ったとしたら日本株はどう反応するのか？

もしも米国が利下げに踏み切った場合、日本株はどのような反応を示すのだろうか？

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「過去に米国が利下げした際に日本株はどう反応したか」と題したレポートを発表した。レポートの詳細は以下の通り。

直近6回の米利下げ局面において、初回の利下げから半年間で、日経平均がどう動いたかを検証

4月17日付レポートでは、もし米国が利下げを行った場合、米国株はどのように反応するか、過去の事例を踏まえて考察した。今回は、日本株のケースについて考えてみる。

具体的には、直近6回の米利下げ局面における初回の利下げ日、すなわち、①1989年6月5日、②1995年7月6日、③1998年9月29日、④2001年1月3日、⑤2007年9月18日、⑥2019年7月31日を基準に、6カ月後の日経平均株価の騰落率を計算する。

参考までに、ダウ工業株30種平均の動きを確認しておくと、①は半年間で11.0%上昇、②は10.9%上昇、③は21.7%上昇、④は3.4%下落、⑤は10.0%下落、⑥は5.2%上昇だった。

下落したのは6回のうち④と⑤の2回だが、⑤については、当時はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の問題が表面化した時期で、その後の金融危機に発展した経緯もあり、2ケタの大幅下落となっている。

日経平均は米利下げから半年間ダウ平均と同方向に動く傾向、上昇か下落かは米景気がカギに

改めて、日経平均の騰落率を計算すると、①は半年間で11.5%上昇、②は35.1%上昇、③は18.1%上昇、④は7.0%下落、⑤は22.4%下落、⑥は7.8%上昇、という結果になった（図表1）。

つまり、ダウ平均と同じく、6回のうち上昇したのは、①、②、③、⑥の4回で、下落したのは④と⑤の2回だった。したがって、ダウ平均と日経平均は、初回の米利下げから半年間、同じ方向に動く傾向があるように見受けられる。

ただ、米利下げ後に日米の株価が上昇するのか、下落するのかを判断するには、過去6回の利下げ局面の状況を、もう少し詳しくみていく必要があると思われる。

そこで、各局面について、利下げに踏み切った理由と、最初の利下げから半年以内の景気後退入りの有無を確認する。

結果は図表2の通りで、利下げの理由は様々だが、利下げ開始後、半年以内に景気後退入りなら株安、景気後退回避なら株高、という傾向が読み取れる。

米利下げ後、半年以内に米景気後退入りなら日米ともに株安、回避なら株高の傾向がみられる

なお仮に米国がこの先、利下げに踏み切ったとすれば、昨年3月以降の大幅利上げ後の利下げ、となるため、利下げ理由の近い、②や④における株価の動きが想定される。

この場合でも、やはり米景気後退入りの有無が、株価の方向性を決める重要な要素になると考えられ、利下げ開始後、半年以内に景気後退入りならダウ平均、日経平均ともに下落、景気後退回避なら、ともに上昇という動きが予想される。

しかしながら、景気後退入りとなっても、金融危機のような状況でない限り、ダウ平均、日経平均とも、⑤のような2ケタの大幅下落に至るリスクは比較的小さいのではないかと思われる。

過去の経緯を振り返ると、ダウ平均と日経平均は、初回の米利下げから半年間、同方向に動く傾向があるものの、方向性を決めるのは、米利下げそのものではなく、その時の米景気動向によるところが大きいと推測される。

出典元：三井住友DSアセットマネジメント

構成／こじへい