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中国で14億人が利用している動画共有サービス「ドウイン」「ビリビリ」「カイショウ」の正体

2023.04.24

中国のスマホ人口の多さ、ネット環境の改善から動画がどこでも見られるようになったことから、動画共有サービスを提供する会社が伸びてきている。まだ上場していない企業もあり、今後が楽しみだ。

中国の動画共有サービス

(スマホを見ている人が多い。)

動画を誰でも自由に投稿し、世界の人とその動画を共有することができる動画共有サービス。視聴者は無料で動画を見ることができ、投稿者はその動画から広告をすることで広告収入が得られる。動画共有サービスは、アプリを提供し、その広告収入を得ることで利益を得るため、視聴者ができるだけ長い時間見るようにAIにより工夫を凝らす。

中国から生まれたショート動画共有サービスは、縦にスライドすれば次の画像を見ることができるのが特徴で、動画自体は2~3分程度で、飽きればすぐ次の動画に移動できるため、早送りをよくする若い世代には適している。最初に自分の好みを選んで登録するが、さらに好みに合わせて表示するAIの機能が充実し、次々と見飽きずに、長時間見てしまう。収益は視聴者が投稿者にあげる投げ銭、配信時に付ける広告収入だ。

抖音(ドウイン、Tik Tok)、哔哩哔哩(ビリビリ)、快手(カイショウ)

■抖音(Tik Tok、運営バイトダンス)

日本、アメリカでも人気のショート動画アプリ。中国大陸版、香港版、海外版、日本版などその地域に合わせたアプリを提供し、中国の利用者数は10億人と、中国の18~30歳の若い世代を中心に人気だ。縦スライドで2~3分程度の動画を次々に視聴できるのが人気。検索して好きな動画を視聴するのはもちろんだが、視聴者の行動をアルゴリズムにより学習していき好みに合う動画をおすすめしていく。それによりさらに再生時間が伸びる。有名アーティスト等の公式チャンネルもある。バイトダンスは、2022年12月期の売上高が800億ドルと前期比30%超増、中国IT大手テンセントを売上高で上回り、収益力も非常に高い。

■快手(クワイショウ・テクノロジー)

ショート動画中心でTikTokに近く、縦スライドで2~3分程度の動画を次々と視聴できる。投稿者の日常を投稿する動画を中心に視聴できるが、少し驚くような動画も多い。2021年2月5日に香港取引所に上場し(コード:01024)、115香港ドルのIPO価格に対して一時417.8香港ドルまで上がったが、まだバイトダンスと比べると視聴者はまだ少ないため競争が激しく、先行投資もかさみ赤字が続き、現在51香港ドル程度で推移している。

■哔哩哔哩(ビリビリ)

You Tubeに似た形式の動画。YouTubeは中国本土では基本的に見ることができないため、長めの動画を見るときはこれしかない。動画だけでなく漫画、ゲーム、Eスポーツなどのサービスも提供。動画サービスは投稿された動画だけでなく、有料会員になると映画やドラマも見ることができ、Netflix的な要素もある。アプリはゲームキャラクターや、ライブ動画にはコメントが画面に流れるようになっている。動画には米国ナスダック(コード:BILIBILI)、香港(コード:09626)に上場しており、米国の方は一時157ドルまで上がるも、現在21ドル程度、香港は1,052香港ドルまで上がり現在165香港ドル程度となっている。売上は伸びているが、赤字が続いている。ゲームの新作が出るかどうかなどオンラインゲーム会社の要素も併せ持ち、2023年4月から新作ゲームが次々と出る予定となっておりゲームの部分の売上が伸びる期待がされる。

■小红书(小紅書)

アプリはREDといわれており、Instagramに似て、写真とテキストを投稿することができる。また、動画共有サイトとして、語学、食事、健康、旅行、コスメなど自分の好みを選び、2~3分の動画を縦スライドで見ることもできる。気に入った商品があればそのまま購入でき、服やコスメの購入、旅行予約までできるショッピングサイトの要素もある。月間アクティブユーザーは若い女性を中心に2億人ほどで、女性が好きなファッション、美容情報については他のアプリにはない情報が手に入ることで人気だ。2021年には米国で上場する計画とされていたが、香港に変更され、現在上場自体が不透明な状態となっている。

上場するのか?当局の厳しい規制と欧米では批判も

バイトダンスと小紅書は上場するかもしれないといわれて、まだ上場していない。特にバイトダンスは世界1位のユニコーンと言われている。

バイトダンス運営のTikTokは、2022年米国でのアプリダウンロード数は1位、米国月間利用者数は1億5,000万人超とされているが、以下の理由により批判を受けている。

・子どもがずっと見てしまう、動画の内容が不適切なことがあるため、子どもの成長に悪影響
・中国は米国の情報を収集している可能性がある

これを受けて、米国の25以上の州で、18歳未満にSNSの保護者の同意が必要となった。

また、米西部モンタナ州では、TikTokを全面的に禁止する法案が可決、アプリをダウンロードする側には罰則はないが、運営会社とアプリストア事業者が1ダウンロードにつき1万ドルの罰金が科されるというものだ。知事の承認を得れば正式に2024年1月から施行される。

さらに、バイトダンス米運営会社を米国企業に売却しないと、今後事業継続はできないとも言われている(中国当局は断固反対している)。

中国国内においても、バイトダンス傘下の会社の動画投稿サイトで過去に不適切な投稿があったとして、創業者である張氏は公開謝罪、2年後辞任し、最近では不適切な投稿をなくす検閲をするよう当局に命じられている。

上場については、中国当局が中国IT企業が米国に上場することを情報流出を理由に良しとせず、上場まもなく廃止に追い込まれる例もあったため、香港への上場となる可能性が高いが、いつ上場するのかは分からないが上場すれば世界でもかなり大きな時価総額となりそうだ。

(参考)
2023年4月15日 日経新聞「TikTok全面禁止、米モンタナ州で法案可決 罰金130万円」

文/大堀貴子

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