社内不正被害の4割以上が「退職者による情報の持ち出し」だった

2022年4月より改正個人情報保護法が施行された。これにより、全ての企業に対し情報漏洩の際の報告義務化と、これに違反した際の罰則の厳罰化がなされるなど、情報漏洩への対応徹底が求められるようになっている。

こうした中、デジタルデータソリューションはこのほど、社内不正被害にあった経験のある企業300社を対象に、社内不正・情報持ち出し被害に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

社内不正事案全体の約44％が退職者による情報持ち出しと判明

「貴社の社内不正被害の概要を教えてください」と質問したところ、「退職者による情報持ち出し被害」が約44％で最多となった。以下、「労務問題」（約18％）、「横領・リベート」（約16％）、「その他」（約13％）、「証拠隠滅」（約9％）と続いた。

「退職者による情報持ち出し」を回答した企業を対象に「退職者による情報持ち出しが発覚した月を教えてください」と質問したところ、4月が16件で最多だった。

USB等の外部接続媒体に利用制限を設けていますか」と質問したところ、8割以上の企業担当者が「USB等外部接続媒体の利用制限なし」と回答した。

「社内不正に気付いたきっかけを教えてください」と質問したところ、「社内データ削除の発覚」（約55％）が最多となり、以下、「その他」（約28％）、「社内の不正な金銭の動き」（約11％）、「ほかの社員からの報告」（約6％）と続いた。

＜調査概要＞
調査主体 ：デジタルデータソリューション株式会社
調査対象者 ：社内不正被害にあった経験のある企業のセキュリティ担当者
　　　　　　　　（一部企業に追加調査を実施）
サンプルサイズ ：300社
調査年月 ：2022年1月～2023年3月
調査手法 ：アンケート調査

出典元：デジタルデータソリューション株式会社

構成／こじへい