DIME MAGAZINE
Z世代の約6割が「将来に向けて投資や資産運用は必要」一方で金銭感覚の不足が大きなハードルに
2022年4月1日からの民法改正による成年年齢引下げに伴い、「LINE証券」、「LINE FX」、「LINE CFD」では18歳以上からの口座開設が可能となった。
「LINE証券」では、20代および30代による口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生となっており、若年層に人の利用が多い※。
※2022年8月末時点の口座開設者属性
そこでLINE証券は、2023年4月1日で成年年齢引下げから1年が経過したことに伴い、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査を実施した。
15歳～24歳の調査結果：投資や資産運用には前向きだが、金融教育の普及が課題
「投資や資産運用に関する情報について、どこで見たり聞いたりしたことがありますか？」という質問に対して、「テレビ」が52％と最も多い一方で、「SNS」が47％、「インターネット」が46％とほとんど同等数という結果となった。
「将来に向けて、投資や資産運用はどのくらい必要だと思いますか？」という質問に対しては、「とても必要だと思う」が18％、「やや必要だと思う」が40％となり、それらを合わせた「投資や資産運用は必要」と考えている人は全体で58％であった。
また、15歳～17歳、22歳～24歳の男性で、必要だと思う（とても必要だと思う、やや必要だと思うの合計) と回答した割合が高く、22歳～24歳の男性では7割を超えている。
「成年年齢の引き下げにより、親の同意がなくても18歳から投資ができるようになりました。あなたはこのことを知っていましたか？」という質問に対して、「知っていた」と回答した人は31％に留まった。
成年年齢の引き下げから1年が経過したが、認知向上を図るには、継続した働きかけが必要なようだ。
「親の同意がなくても18歳から投資できるようになったことについて、あなたはどう思いますか？」という質問に「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた人（n=123）の賛成の理由は、「経済の勉強になるから」が60％、「早くに経済的な自立ができるから」が42％、「将来への貯蓄に早い年齢から繋げられるから」が40%という結果に。2022年4月から金融教育の授業がスタートしたことが影響している可能性もうかがえる。
「親の同意がなくても18歳から投資できるようになったことについて、あなたはどう思いますか？」という質問に「反対」、「どちらかというと反対」、「どちらともいえない」と答えた人（n=277）の理由は、「知識がないため投資で失敗しそうだから」が56％と最も高く、次いで「十分な金銭感覚が身についていないから」が48％という結果になった。
金融教育のさらなる普及により、まずは若年層の金融リテラシー向上に繋がる環境づくりを進めていくことで、投資や資産運用に対するハードルが下がることに期待が高まる。
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