パーソル総合研究所から「グローバル就業実態・成長意識調査 -はたらくWell-beingの国際比較」の結果が発表された。
同研究所では、2022年11月に日本を含むアジア太平洋地域(APAC)および、欧米地域を含めた世界18か国・地域の主要都市における就業実態・成長意識調査の結果を発表。その結果、日本のはたらく幸せ実感は他国に比べて低いことがわかった。
そこで今回の調査は、昨年の調査データを用いて、「なぜ、日本のはたらく幸せ実感は低いのか?」を明らかにすることを目的に実施された。
日本企業の特徴的な組織文化が就業者のはたらく幸せ実感を低下させる
(1)日本の組織文化は、韓国と並んで「上層部の決定にはとりあえず従う」「物事は事前の根回しによって決定される」といった「権威主義・責任回避」が比較的高い傾向。
(2)日本と18か国・地域全体の組織文化得点の差分をみると、日本でははたらく幸せ実感とマイナスに相関する組織文化が相対的に高く、プラスに相関する組織文化が低い。
日本は他国・地域と比べ、職業生活における幸福感を低下させる組織文化ほど強く、この点が日本の職業生活における幸福感が低い一因として考えられる。
(3)日本において「権威主義・責任回避」の組織文化が強い場合、一般社員・従業員のはたらく幸せを感じる割合が低下し、不幸せを感じる割合が高まるが、管理職にはそのような傾向はみられない。
「権威主義・責任回避」の組織文化のもとでは、特に非管理職のはたらくWell-beingが悪化し、日本において若手のはたらくWell-beingが低い遠因になっていると考えられる。
日本の就業者の「寛容性」は18か国・地域の中で2番目に低い
(1)異質な他者への寛容性をみると、「自分とは考え方や好み、やり方が違う人とも積極的に関わる」は、日本で最も非寛容な回答が多かった一方、「考え方や価値観の異なる人とは付き合わないようにしている(肯定ほど非寛容)」は、インドネシアに次いで2番目に寛容な回答が多かった。
日本は、異質な他者と積極的に関わろうとはしないが、進んで付き合いを避けることもしないという特徴がうかがえる。
(2)就業者の寛容性(異質な他者への非排他性)が高い国・地域ほど、はたらく幸せ実感が高く、はたらく不幸せ実感が低い傾向がみられた。
異質な他者への寛容性は、他者への信頼感を高め、協調行動を円滑にし、集団の安定や統合、目標達成に貢献することが先行研究で指摘されている。日本の寛容性は香港に次いで2番目に低かった。