日銀正副新総裁の就任会見は何がポイントだったのか？

日銀は4月10日、植田和男総裁、氷見野良三副総裁、内田真一副総裁の就任会見を開催した。

同会見において、市場で関心の高いイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正などの諸点について、どのような見解が示されたのか？

そこで三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「日銀正副新総裁の就任会見で示された見解についての考察」と題したレポートを発表した。レポートの詳細は以下の通り。

現状の経済および物価情勢などからYCCやマイナス金利政策は継続が適切との見方が示された

初めにYCCについて、植田総裁は「現状の経済、物価、金融情勢を鑑みると、現行のYCCを継続するということが適当」と述べた（図表1）。

また、内田副総裁は、YCCによる市場機能の低下という副作用については、昨年12月の許容変動幅拡大などで対応し、「今はその状況を見極めていくフェーズ」であり、YCCの枠組みのなかで「緩和を続けていくことが適切」と発言した。

次に、マイナス金利政策について、植田総裁は、「現在の強力な金融緩和のベースになっている政策」であり、基調的なインフレ率が2%に達していない現状では「継続するのが適当」との見方を示した。

共同声明の即時見直しは不要とした一方、将来の金融緩和の点検や検証には含みを持たせた

そして、政府と日銀の共同声明に関する見直しの余地について、植田総裁は「現在の情勢を前提とする限り、見直す必要はない」とし、「何か大きく経済、物価情勢が変わっていった時には、また改めて政府と議論させて頂く余地もあると考えている」と述べた。

なお、植田総裁は、就任会見の直前に岸田文雄首相と会談し、共同声明を「直ちに見直す必要はないという点で一致した」と、記者団に話していた。

最後に、大規模緩和の包括的な点検、検証を実施することの可能性について、植田総裁は「点検はある意味で毎回の決定会合と決定会合の間で行われている」としながらも、もう少し長い目でみた点検を行うべきか否かの論点はあるとの考えを示した。

また、点検が必要となった場合、これまでの緩和を総合的に評価し、今後どう歩むべきかを考えてもよいとし、「この点は政策委員会と議論して決めていきたい」と発言した。

緩和継続の姿勢に為替は円安で反応

今回の就任会見における、植田総裁、氷見野副総裁、内田副総裁の発言は、いずれも従来の見解に沿ったものとなり、特段目新しい材料はなかった。

ただ、改めて緩和継続の姿勢が明確に示されたことから、為替市場ではドル高・円安が進行し（図表2）、本日の国内市場では、日経平均株価など主要株価指数が上昇し、10年国債利回りが低下する動きがみられた。

なお、三井住友DSアセットマネジメントでは、4月27日、28日の日銀金融政策決定会合において、YCCの許容変動幅の再拡大（上下0.5%から1.0%）が決定されるとみているが、会合前に決定時期を再検討する予定だ。

ただ、マイナス金利政策は継続され、政府と日銀の共同声明の内容は変わらず、大規模緩和の包括的な点検、検証も当面は実施されないとの見方は従来通りで、変更はない。

出典元：三井住友DSアセットマネジメント

構成／こじへい