原材料価格高騰や物流コスト上昇が続く今、家計が圧迫されていると感じている人は多いはず。こうした中、生活者がスーパーマーケットで購入する商品の金額や数量には、どんな変化がみられるのだろうか?
東芝データはこのほど、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の会員約120万人のレシートデータから全国のスーパーにおける1人1日1店舗あたりの買い物平均購入金額・単価・数量の最新データを調査し、実購買から見る生活者の行動変容を可視化した。
平均単価は前年比約3.2%増、平均数量約1.4%減
2023年3月の平均購入金額は、前年同月比で約1.7%(+44円)増加しており、減少傾向であった2月から一転、再び平均購入金額が増加に戻るといった結果となった。
これは平均単価が約3.2%(約+7.0円)上昇したのに対し、平均購入数量は約1.4%(約-0.2点)減少したことが要因となるが、直近1年を通してみると徐々に平均購入数量の落ち込み幅が鈍化傾向となっていることが見て取れる。(下記グラフ参照)
2023年4月は、食料品や飲料、日用品など5,000品目以上の値上げが予定されている。原材料価格高騰・物流コスト上昇など、今年度も断続的な値上げの実施が行われる見込みとなり家計を苦しめる状況は続きそうだ。
出典元:東芝データ株式会社
構成/こじへい