2022年のサイバー犯罪被害総額は推定約1045億円、問題解決に費やされた時間は8400万時間

2023.04.16

対策の第一歩は、フィッシング詐欺、ロマンス詐欺など詐欺手法を知ること

内閣サイバーセキュリティセンター*1によれば、ネットショッピング利用世帯割合の増加や、スマートフォン保有率、インターネット利用率、勤務先のテレワーク実施率等の増加にともない、ランサムウェアやEmotet（エモテット）による被害拡大しておりサイバーセキュリティの確保は喫緊の課題になっているという。

ノートンは、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む8カ国*2 、8,000人以上の消費者を対象に実施したグローバル調査「ノートンサイバーセーフティインサイトレポート 2023」の結果を発表。

*2 調査対象国(8カ国): オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ

日本の調査レポートでは、ノートンに代わってハリス・ポール社が18歳以上の日本人成人1,005人を対象に、日本国内でオンライン調査を実施。調査は2022年11月29日から12月19日に行われた。

調査対象の8カ国では、半数以上（54%）がサイバー犯罪を経験したことがあると答え、2022年には約5人に2人（39%）がサイバー犯罪を経験していたことが判明。

日本では、本調査に参加した1,005人のうち約3人に1人（33%）が「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答しており、また約5人に1人（21%）が「過去12ヶ月間に何らかのサイバー犯罪被害に遭った」と回答した。

過去12カ月間の被害経験は、2022年に実施した調査と比較すると約140%（前年：約7人に1人）、被害経験者数が増加している。

これは昨今のデジタル化加速により、サイバー空間は重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げているに伴って、サイバー犯罪者、被害者の数が増えていることが原因と考えられる。

調査対象の8カ国では、2022年にサイバー犯罪に遭った被害者が、問題を解決するために費やした時間は1人平均6.6時間であった。また、8カ国の被害者の半数以上（54%）が、サイバー犯罪によって金銭的被害を受けていることが判明。

日本で2022年にサイバー犯罪を経験した被害者が問題を解決するために費やした時間は合計8,400万時間（平均3.8時間/1人)を超え、被害総額は前年と比べると約330%も増加し、推定1,045億円という結果に。（前年：合計4100万時間・平均2.5時間/1人、推定320億円の被害総額）

日本の成人が経験したサイバー犯罪の中で最も多かったのはフィッシング詐欺で、5人に1人（20％）であった。また、約7人に1人が、コンピュータやモバイル機器のウイルス感染（16%）、恐喝メール詐欺（14%）、モバイル/SMS詐欺（13%）を経験していた。

被害額が倍増した理由の一つとして、被害経験の最も多いフィッシング詐欺が考えられる。フィッシング対策協議会*3の報告によれば、2022年を通してフィッシングに関する報告件数が大幅に増えているため、それに伴い被害額も増えているようだ。

また、前年に引き続き「ロマンス詐欺」も考えられる。ロマンス詐欺は、被害人数に対し被害額が大きいのが特徴。有名人などの他人になりすまし、恋愛感情を用いて言葉巧みに相手からお金をだまし取られる被害が、2022年も多数見受けられた。

調査対象の8カ国では4%に対し、日本人の3%以上が過去1年間で個人情報の不正利用被害を受けたことがあると回答した。

その内の31%が外部（銀行やクレジットカード会社）からの通知で被害に遭ったことを知ったと回答をしている。その他26％は自ら被害に気づき、そのうち17％がクレジットカードに覚えのない請求に気づいたことが主なきっかけで被害に遭ったことを知っていた。

個人情報が流出したきっかけで最も多かったのは、フィッシングメールによるもので約5人に2人（42％）であった。

その他、SNSアプリやウェブサイト（37%）、フィッシングテキスト（28%）、第三者運営のWEBサイト（22%）を経由して個人情報が漏洩したと回答している。

また日本の成人の76%が、「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と回答していた。実際に、79%が「数年前よりも個人情報の不正利用被害に遭いやすくなっていると感じている」と回答。

一方で、「自分の個人情報が流出したかどうかを確認する方法を知らない」（81％）、「不正利用された場合にどのように対処すればいいかわからない」（75%）と回答する人が非常に多い結果に。