副業をしているビジネスパーソンの6割以上が「本業に良い影響」

企業の「副業解禁」の機運が高まっている。

2022年7月、厚生労働省より「副業や兼業に関するガイドラインの改定案」が発表され、企業に対し副業・兼業を容認しているか否かの実態、さらに、条件付きで副業を容認している場合には、条件の内容も自社ホームページなどで公表することが求められた。

このように副業・兼業を促進する動きが活発化する一方、「本業がおろそかになるのでは」「生産性が落ちるのでは」といった不安から副業推進に踏み切れない企業が存在するのもまた事実だ。

そんな中、パーソルキャリアはこのほど、副業を解禁している企業の管理職1,709名のうち、副業を行っているメンバーを抱える管理職200名を対象に、「企業の副業人材の実態と副業実施者の本業への影響」について調査を行い、その結果を発表した。

副業解禁企業の管理職のおよそ4人に1人が、配下メンバーに副業者がいることが判明

副業を解禁している企業の管理職を対象に、「配下メンバーで副業を行っている人がいるか」を聞いたところ、「いる」と回答した人は26.1%に及び、およそ4人に1人が、副業しているメンバーを抱えていることがわかった。（【図1】参照）

7割近くの管理職が、メンバーの副業が“本業へ良い影響を与えている”ことを実感

副業を行っているメンバーを抱える管理職に、「メンバーの副業が本業に与えている影響」を聞いたところ、66.5％が「良い影響を与えている」と回答。多くの管理職は副業が本業へ良い効果をもたらすと感じていることが伺える。

また、本業に良い影響を与えているメンバーの副業内容は、「経営企画（24.8％）」「マーケティング/PR（21.8％）」「商品/サービス企画（21.1％）」が上位に挙がる結果となった。（【図2】、【図3】参照）

副業が本業へもたらす良い影響TOP3は、「スキル」「生産性」「モチベーション」の向上

同じく管理職に、「本業への良い影響の具体例」を聞いたところ、「スキルが上がった（58.6％）」「生産性が上がった（49.6％）」「モチベーションが上がった（48.9％）」が上位に挙がった。（【図4】参照）

管理職の半数近くが、メンバーが副業を始めて「3カ月以内」で本業への良い影響を感じる

また、「良い影響を感じるようになったのは、メンバーが副業を始めてからどれくらいのタイミングか」を聞いたところ、42.1％が「始めてすぐ～3カ月以内」と回答。早期から本業に良い影響を与え始めていることが明らかになった。（【図5】参照）