DIME MAGAZINE
3. まとめ
2022年以降に施行された育児・介護休業法の改正法により、男性労働者も育児休業をかなり取得しやすくなりました。
今後は政府が検討している「異次元の少子化対策」により、育児休業中に健康保険から支給される手当が増額される可能性もあります。今後子どもを設けることを検討している方は、育児休業制度に関する法改正の動向にご注目ください。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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