女性活躍推進法改正から1年が経過した今も、中小企業の半数以上が女性役員の割合0％

2022年4月より、働き方改革の一環として改正施行された女性活躍推進法。これにより、101名以上300名以下の中小企業は一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務対象となったわけだが、法改正から1年が経過した今、新たに義務対象となった企業の女性従業員および女性役員の割合はどの程度なのだろうか？

エヌエヌ生命保険はこのほど、従業員数が101名以上300名以下の中小企業を経営する中小企業経営者315名を対象に、経営する会社での女性活躍に関する調査を行い、その結果を発表した。

なお本調査では、従業員101～300人の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。

従業員の女性割合は、「11～20％」が最も高い（21.0％）

中小企業経営者315名に、自社の従業員のうちの女性割合を聞いたところ、最も高いのは「11～20％」で21.0％、次いで「21～30％」（16.2％）、「1～10％」（15.6％）となった。

管理職における女性割合については、最も高いのが「1～10％」（44.1％）で、次いで「0％」（19.0％）となり、役員における女性割合では「0％」が最多の53.0％、次いで「1～10％」（24.8％）だった。

また、5年前と比較した、それぞれの女性の割合の変化について聞いたところ、従業員は「変わらない」が54.9％の一方で、「増えている」が42.5％だった。

管理職は、「変わらない」（63.2％）、次いで、「増えている」（34.9％）となり、役員は、「変わらない」（77.8％）、「増えている」（17.5％）となった。いずれの役職においても、割合は変わるものの、5年前と比較して「減った」との回答者は、少ないことが明らかになった。

自社の女性従業員に期待することを聞いたところ、最も高かったのは、「将来の管理職」（64.4％）で、次いで、売上達成など部署の「目標への貢献」（60.0％）、「部下・後輩の育成」（57.5％）、「将来の会社経営層」（33.0％）となった。

目標達成や、部下・後輩育成などの部署の中心的な役割や、管理職、そして会社経営層になることを期待している経営者がいることがうかがえる。

導入している働き方制度は、「テレワーク」（46.3％）が最多で、続いて「時短勤務」（45.7％）

中小企業経営者315名に、導入している働き方制度を聞いたところ、「テレワーク」が最も高く46.3％だった。続いて「時短勤務」（45.7％）、「独自の育児休暇」（43.5％）となった。

今後、より多様な働き方を実現するために必要なことを聞いたところ、「ゆとりある人員配置」が最も高く、約半分（49.8％）となり、次いで「福利厚生制度の整備」（38.7％）、「自社内のモデルケース確立」（35.9％）となった。

また、職場と家庭を両立できる“職場環境づくり”の取り組みを厚生労働省が支援する「両立支援等助成金」について聞いたところ、「活用している」は24.1％となった一方で、「内容は知っているが活用したことはない」（29.2％）、「名前のみ知っており、内容は知らない」（19.7％）、「名前も内容も知らない」（27.0％）となった。

より一層の女性活躍推進について、9割近い経営者が「推進したい」と回答

中小企業経営者315名に、より一層の女性活躍を推進したいか聞いたところ、推進していきたいと「思う」が約9割（89.2％）となった。

さらに、「推進したいと思う」と回答した中小企業経営者281名にその理由を聞いたところ、「優秀な人材の確保」が最も高い75.8％となり、次いで「業務効率・生産性の向上」（51.2％）、「社内の多様性の広がり」（48.0％）となった。

また、中小企業経営者315名に、さらに女性従業員を増やすための課題を聞いたところ、「仕事内容」が最多の39.7％となり、次いで、「労働時間」（33.3％）、「仕事ポジション」（27.9％）となった。また、「特にない」という回答も25.7％となった。

＜調査概要＞
調査対象：日本全国の従業員数101～300名の中小企業経営者
※従業員数101～300名規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国315名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2023年2月10日～2月14日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。

出典元：エヌエヌ生命保険株式会社

構成／こじへい