日本、アメリカ、フランス、フードロスに対する消費者意識はどれくらい違うのか？

持続可能な社会の実現に貢献すべく、「エシカル消費」の観点から、具体的なアクションを実践している人も増えつつある昨今。では、日本と、アメリカ＆フランスとでは、環境問題や倫理的な消費への意識に、どれほどの差があるのだろうか？

MMD研究所はこのほど、GMOリサーチが提供する海外パネルを利用し、日本（東京）、アメリカ（ニューヨーク）、フランス（パリ）に住む20歳～49歳の男女を対象に、「日米仏3ヶ国比較：都市部消費者の食の意識・動向調査」を実施し、その結果を発表した。

本調査における有効回答数は、日本（東京）在住者が430人、アメリカ（ニューヨーク）在住者が406人、フランス（パリ）在住者が406人となる。

環境問題や倫理的な消費への意識からの取り組み・心がけ、3ヶ国いずれもトップは「マイバック持参」

日米仏の都市部に住む20歳～49歳の男女（日本430人、アメリカ406人、フランス406人）を対象に、環境問題や倫理的な消費への意識から取り組んでいること・心がけていることを聞いたところ（複数回答可）、日本（n=430）、アメリカ（n=406）、フランス（n=406）ともに、上位3項目は「買い物時にマイバッグを持つようにしている」「食品ロスがでないように心がけている」「外出時にマイボトルを持つようにしている」となった。

続いて、3ヶ国間で他国に対し20.0％以上の取り組みに差がある回答を確認したところ、日本―フランス、日本―アメリカ間に20.0％以上の差がある項目があった。

日本の「動物福祉が考えられた商品を購入するようにしている（放し飼い卵、動物実験なしなど）」がフランスに対し-30.4ポイントで最も差が大きく、次いで「有機農産物・無農薬農産物を購入するよう心がけている」がフランスに対し-26.8ポイント、「コンポストや生ごみ処理機等を使い、家庭ごみを減らしている」がフランスに対し-25.4ポイントとなった。

日本―フランス、日本―アメリカ間に20.0％以上の差がある上位3項目を年代別でみると、「動物福祉が考えられた商品を購入するようにしている（放し飼い卵、動物実験なしなど）」は、フランスの20代（n=160）の割合が最も高く36.9％だった。

フランスは20代～40代すべての年代で同程度の割合が取り組んでいることがわかった。「有機農産物・無農薬農産物を購入するよう心がけている」は、フランスの40代（n=113）の割合が最も高く39.8％であった。

「コンポストや生ごみ処理機等を使い、家庭ごみを減らしている」も、フランスの20代（n=160）の割合が最も高く33.8％という結果になった。

食品ロス削減を目的としたアプリの利用経験、日本は8.4％、アメリカは36.9％、フランスは53.7％

日米仏の都市部に住む20歳～49歳の男女（日本430人、アメリカ406人、フランス406人）を対象に、食品ロス削減を目的としたアプリの認知～利用・興味について聞いたところ、認知している割合は日本（n=430）が24.2％、アメリカ（n=406）が54.9％、フランス（n=406）が84.0％であった。

利用経験は、日本（n=430）が8.4％、アメリカ（n=406）が36.9％、フランス（n=406）が53.7％となった。「知らなかったが説明を見て興味を持った・利用してみたい」という割合は日本（n=430）は31.6％となり、アプリを知れば興味を持つ層が日本も一定層いることがわかった。

続いて、日米仏の都市部に住む20歳～49歳の男女（日本430人、アメリカ406人、フランス406人）を対象に、知っているもしくは利用しているエシカル消費の推進や環境問題に取り組むスマートフォンアプリを自由に記載してもらったところ、下記のような回答を得られた（アプリ名の欄）。アプリ説明の欄では、アプリ名をもとにApp StoreやGoogle Playでの説明文などから引用・作成している。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合がある。

＜調査概要＞
「日米仏3ヶ国比較：都市部消費者の食の意識・動向調査 第3弾 ～エシカル消費編～」
調査期間：2023年2月15日～2月20日
有効回答：日本430人、アメリカ406人、フランス406人 ※人口構成比に合わせて回収
調査方法：インターネット調査
調査対象：日本（東京）、アメリカ（ニューヨーク）、フランス（パリ）に住む20歳～49歳の男女
設問数 ：20問

出典元：MMD研究所

構成／こじへい