上場企業の役員100人に聞いた再編から1年経った東証に対する評価

2023.04.07

③「上場維持基準の経過措置の終了時期公表」の自社への影響

「『上場維持基準の経過措置の終了時期公表』の”貴社”の成長への影響についてどう思いますか」という問いに対し、影響がある（大きな影響がある、どちらかと言うと影響がある）と答えたのは、全体の21.6％だった。

グロース市場上場役員だけに絞ると、影響があると考えているのは13.7％であるのに対して、プライム市場上場役員のうち36.4％が影響があると考えており、上場市場により影響に開きがあることが確認できた。

質問②の結果を鑑みると自社における影響は小さい、またはないと考えている一方で、日本経済にはポジティブな影響があると考えている層が一定いることが推察できる。

質問③で「大きな影響がある」/「どちらかと言うと影響がある」と回答した22名を対象に、「『上場維持基準の経過措置の終了時期公表』の自社への影響があると回答した要因を教えてください」という問いでは、流通株式時価総額で未達となるリスクを挙げたのが16名、対象者の72.7％だった。

東京証券取引所による開示資料※による未適合基準において「流通株式時価総額」が最多であったことと同じ傾向が確認された。

「貴社のM&A方針に当てはまるものをお選びください」という問いに対し、自社のM&Aについて、92.1％の企業役員がバイサイド（積極的に検討、受け身的に検討）で考えていることがわかった。市場別でみると、プライム市場上場企業は95.5％、グロース市場上場企業は89.4％とどちらも高水準だった。

なお、当社が2022年6月14日～7月26日の期間に行ったスタートアップ企業役員464名調査※において、上場企業役員の92.8％が「買い手としてM&Aを検討している」と回答しており、今回の調査でも同様の結果となった。

＜調査概要＞
・調査名：東証再編から1年後の評価意識調査
・集計期間：2023年1月16日（月）～3月1日（水）
・対象：上場企業役員（取締役、執行役員）：102名
（グロース市場66名、プライム市場22名、スタンダード市場10名、
TOKYOPROMarket3名）
・方法：Web実名アンケート

構成／こじへい