京都市が全国の自治体で初となる空き家に課税する「空き家税」を導入予定

国内最大の不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックは、京都市が政府に提案し同意を得たとみられる「空き家税」に関して不動産投資家654人を対象に意識調査を実施。

「空き家税を支持しますか？」という質問に対し、「支持する」が43%、「支持しない」が44%、「わからない」が13%という結果を得たと発表した。

「空き家税」とは何か？

「空き家税」の正式な名称は「非居住住宅利活用促進税」。京都市が条例に基づく「法定外税」として独自に創設した。

住まいとして使われなくなった空き家の所有者に課税することで、空き家物件の流通を促進するのがねらいだ。京都市が以前から導入に向けて準備を進めていた。

実際の導入にあたっては総務相の同意が必要となるが、3月23日、松本剛明総務相が同意を表明する方針を固めたと各メディアで報じられた。

このまま国の同意が得られれば、2026年頃の導入に向けて具体的な準備が進む見込みだ。

「空き家税」を支持しますか？

京都在住の投資家は「空き家が増えるとエリアの資産価値が下がるので、空き家税については賛成」と話している。

一方、「買い手のつかない土地を相続した場合は永続的に課税されてしまう」といった意見も挙がっており、評価は二分された。

「空き家問題」をめぐる政府の動き

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、国内の空き家の数は約849万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％と過去最高となった。

空き家が増えることで倒壊や外壁落下などのおそれがあり、防災や防犯・衛生面などで悪影響が指摘されている。

こうした状況を受け、政府は3月に空き家の発生を抑えて活用を促すための関連法改正案を閣議決定。

管理不全の空き家を税優遇の対象から外して増税、空き家として放置されない仕組みを整えることが目的で、政府は今国会で改正案の成立を目指している。

関連情報
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構成／清水眞希