4月1日から努力義務化が始まる自転車のヘルメット着用、すでに被っている人はどれくらいいる？

2023.03.31

4月1日より自転車用ヘルメットの着用が努力義務化する。これにより、新年度の開始とともに、ヘルメットを被って街中を走行する自転車ユーザーが増えるかもしれない。

では実際のところ、現時点で自転車用ヘルメットを所有し、日常的に利用している自転車ユーザーはどれくらいいるのだろうか？

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングスとその子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクル、および、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティはこのほど、日常的に自転車を利用する全国の約1,300人を対象に「自転車用ヘルメット着用に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。

ヘルメットは約8割のユーザーが着用していないことがあると回答

まず、自転車用ヘルメットの着用状況について聞いたところ、「毎回着用している」と回答したユーザーは21.2％で、約8割のユーザーはヘルメットを着用していないことがあることが判明した。

ユーザーの自転車利用頻度別に着用率を比較したところ、「ほぼ毎日自転車を利用する」ユーザーの着用率は27.7％、「週の半分以上は自転車を利用する」ユーザーは24.6％、「週に1、2回程度自転車を利用する」ユーザーでは、11.8％と、自転車利用頻度の高いユーザーほど着用率は高い傾向が見られる。

一方、ヘルメットの所有者の約半数は毎回着用しておらず、ヘルメット所有率・着用率のさらなる向上に向けて、課題も浮き彫りになった。

ユーザーはヘルメット着用者を増やすために、製品面、情報面、制度面といった多方面からの取り組みの強化が必要と考えている

次に、ヘルメット着用者を増やすために必要だと思う取り組みについて尋ねたところ、1位は「持ち運びやすいヘルメットの開発」（47.3％）となった。ヘルメットの持ち運びに課題を感じているユーザーが多いことが伺える。

2位は「ヘルメット着用の重要性に関する報道の増加」（32.8％）となり、情報発信の重要性が見受けられるほか、3位には「ヘルメット購入に対する補助制度」（29.4％）がランクインしており、製品面、情報面、制度面といった多方面からの取り組みを強化することが、ヘルメットの着用率を向上させるために必要であると考えられる。

ヘルメットを使用する場合に重視するポイントは、軽量性や安全性に加えて、自分専用であることが上位にランクイン

自分自身がヘルメットを使用する場合に重視するポイントについて聞いたところ、1位は、「軽量性」（51.8％）だった。これは、先ほどの持ち運びのしやすさといった点にも共通するポイントとなっている。

2位には、「安全基準を満たしている」（49.5％）がランクインし、安全規格を取得しているなど、安全性の高さを重視して選びたいという傾向が伺える。

また、3位には「自分専用であること」（40.3％）が入っていることも注目だ。自転車を共有するサービスも利用するユーザー（n=345）でも、「自分専用であること」が2位（48.7％）、また、「抗菌仕様」が5位（31.9％）となっており、安全性の観点に加え、衛生面からもヘルメットは自分専用品を使用したい意向があるように感じられる結果となった。

自転車乗車中のヒヤリ・ハット経験シーンは「交差点走行中」（57.0％）がトップ

ヘルメット着用努力義務化の背景にもある、自転車の関係する事故の増加に関連して、ユーザーが自転車乗車中に経験したヒヤリ・ハットについても調査したところ、経験シーンの1位は「交差点を走行している時」（57.0％）となった。やはり交差点には危険が多く潜んでいるようだ。

また、ヒヤリ・ハット経験後の行動変化については、「スピードを抑えるようになった」ユーザーが53.0％と過半数となった。一方、「ヘルメットを着用するようになった」と回答したユーザーは2割と少なく、ユーザーが安全に関する情報に触れる機会を増やすことや、入手のしやすい環境の整備など、更なる取り組みの必要性を感じる。