DIME MAGAZINE
自動運転レベルとは、自動車の自動走行可能度を6段階にレベル分けしたものです。アメリカのSAE（自動車技術会）の基準が世界標準となっており、レベル0から5で設定されたなかで、数字が大きいほど完全自動化に近い状態であることを示します。自動運転レベルや自動化の詳細を紹介します。
自動運転のレベルとはどういうもの？
自動運転のレベルとは、運転における自動化のレベルを6段階に分けて表示したものです。詳細を見ていきましょう。
自動運転システムの国際的な指標
自動運転レベルとは、自動運転システムを分類するための指標です。現在は米SAE（Society of Automotive Engineers：自動車技術会）が定めた分類が国際的な指標として認知されており、日本もこの分類に倣っています。
SAEが定めた自動運転レベルは、0～5の6段階です。システムが関与せず人の手だけで運転される状態を『0』とし、システムの介入度が大きいほど高いレベルが適用されます。最高レベルの『5』は、システムが完全に運転を代行する状態です。
| レベル | 名称 | 主体 | 走行領域 |
| 0 | 運転自動化なし | 人 | 適用外 |
| 1 | 運転支援 | 人 | 限定的 |
| 2 | 部分運転自動化 | 人 | 限定的 |
| 3 | 条件付き運転自動化 | システム | 限定的 |
| 4 | 高度運転自動化 | システム | 限定的 |
| 5 | 完全運転自動化 | システム | 限定なし |
現在、世界各国で高度運転実現のための取り組みが活発化しており、日本も例外ではありません。政府は『自動運転に係る制度整備大綱』を策定し、自動運転実現のための方向性を定めました。
日本はすでに自動運転レベル3までをクリアしており、2022年度の目途として、2025年までに『レベル4の高度運転自動化の実現』を掲げています。（※2023年3月時点の情報です）
参考：自動運転車両の呼称｜国土交通省
参考：「自動運転に係る制度整備大綱」の基本方針｜首相官邸
参考：自動運転に関する取組進捗状況について｜国土交通省
参考：自動運転に係る制度整備大綱｜国土交通省
自動運転レベル4が解禁って本当？
(出典) pixta.jp
『レベル4：高度自動運転化』の実現・普及に向けた取り組みが始まっている日本では、法整備も着々と進んでいます。日本における自動運転レベル4の現状を見ていきましょう。
2023年4月からの見通し
2022年4月に道路交通法の一部改正が可決され、2023年4月1日より施行されます。これにより、レベル4での自動運転が可能となる見通しです。
レベル4とは、簡単にいうと『特定の条件下における完全自動運転』です。レベル4では、特定の場所・天候・速度などでのみ、自動運転システムが運転操作を完全に代行します。
ただし、このたびの改正道路交通法の適用は、個人ではなく特定分野のみです。例えば、巡回バスなどを使った移動サービスでは、限られた地域においてのみ、遠隔監視によるドライバー不在の自動運転が解禁となります。
参考：自動運転｜警察庁Webサイト
参考：特定自動運行の定義等に関する規定の整備（第二条関係）
参考：自動運転車両の呼称｜国土交通省
公安委員会の許可が必要
改正道路交通法では、ドライバー不在の状態で自動車を運行する『特定自動運行』に係る、許可制度の創設に関する規定が盛り込まれました。レベル4に相当する特定自動運行を導入したい事業者は、各自治体の公安委員会の許可を受けなければなりません。
特定自動運行の許可を受けるための条件の概要は、以下のとおりです。
- 自動車が特定自動運行を行うことができるものであること
- 特定自動運行がODD（※）を満たして行われるものであること
- 特定自動運行実施者等が実施しなければならない道路交通法上の義務等を円滑かつ確実に実施することが見込まれるものであること
- 他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること
- 人又は物の運送を目的とするものであって、地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること
許可を受けた事業者は『特定自動運行実施者』となり、道路交通法を遵守したサービスの提供が求められます。
万が一、特定自動運行に関するルールに違反することがあれば、許可の取り消し・停止など行政処分が実施されます。
※「ODD：Operational Design Domain（走行環境条件、使用条件）：ある自動運転システムが作動するように設計されている特定の条件（走行ルート・時間帯・天候など）」
自動運転のレベル「0〜5」の内容と車種
(出典) pixta.jp
日本の自動運転レベルは、SAEの基準に合わせて定められています。運転レベルによって、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。
参考：自動運転を巡る動き｜国土交通省
参考：自動運転車両の呼称｜国土交通省
システム非搭載または一部運転支援「レベル0」「レベル1」
レベル0は、『100%人の手で運転操作されている状態』です。システムの介入は一切なく、『自動運転化なし』に分類されます。
レベル1は、『システムが運転操作の一部を実施している状態』です。アクセル・ブレーキの操作、またはハンドル操作のどちらかについて、システムが部分的・持続的に代行します。
レベル1のADAS（先進運転支援システム）は、前を走る車に追従する『アダプティブクルーズコントロール』や、車線内をキープして走行する『レーンキープアシスト』、自動で停車する『自動ブレーキ』などです。
『株式会社矢野経済研究所』の発表によると、2021年の世界自動車市場では、レベル1が約61.4%を占めていたことが分かりました。
日本でも2021年11月以降の国産新型車には、自動ブレーキの搭載が義務化されています。レベル1以上の自動車は、国内外で増加している傾向です。
参考：乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、新車を対象とした義務付けを行います。～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～｜国土交通省
参考：自動運転システムの世界市場に関する調査を実施（2022年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
運転支援の範囲は全てサポート「レベル2」
レベル2は、『アクセル・ブレーキ操作またはハンドル操作のどちらともが、部分的・持続的に自動化された状態』です。システムが前後左右の車両制御を行うため、レベル1よりも高いレベルで自動化を実現できます。
レベル2相当の自動車なら、高速道路における分合流の自動化・自動追い越し・前の車への自動追従などが可能です。
レベル2では一定レベルのハンズオフ運転も可能となります。ただし、ドライバーは周囲の監視が必要で、実際にハンドルに手をかけるシーンも少なくありません。運転の主体は『人』とされ、レベル2の自動車は『運転支援車』に分類されます。
現在、レベル2とされるシステムを搭載した自動車はすでに多く販売されています。代表的なものは、以下のとおりです。
- トヨタ：MIRAI
- 日産：アリア・セレナ
- スバル：レヴォーグ など
このほかレクサスやBMWなどにも、レベル2に相当するシステムを搭載しているものがあります。
ドライバーの補佐ありの自動運転「レベル3」
レベル3は、『特定の条件下でシステムが運転の全てを代行する状態』です。運転操作の主体は人ではなく『システム』となり、車両には『条件付自動運転車（限定領域）』という名称が適用されます。
日本では2020年4月の道路交通法の改正により、レベル3の自動車が公道を走れるようになりました。レベル3相当のシステムを搭載した車には、以下のものがあります。
- ホンダ：レジェンド（販売終了）
- メルセデス・ベンツ：Sクラス・EQS など
なおレベル3自動車の保有者は、緊急時・システムが要請した際に適切な対応が必要なほか、システムの作動状態を記録・保存する義務があります。また自動運転モードにしていた場合でも、事故・違反の責任から逃れられるわけではありません。
参考：報道発表資料：自動運行装置（レベル3）に係る国際基準が初めて成立しました – 国土交通省
参考：報道発表資料：国内初！ 遠隔型自動運転システムによる自動運転車（レベル3）の認可について – 国土交通省
参考：ついに日本で走り出す！ 自動運転“レベル3”の車が走行可能に | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
限定条件下で自動運転「レベル4」
2023年4月から解禁になるのが、自動運転レベル4です。特定の環境条件下で、システムが全ての運転操作を代行します。運転操作の主体は完全に『システム』となるため、レベル4の自動車は『自動運転車（限定領域）』と呼ばれます。
レベル3との大きな違いは、作業困難なケースが起こっても運転者が対応する必要がないことです。全ての対応はシステムに委ねられ、『運転者不在』の自動車走行が可能となります。日本では現在さまざまな企業が、自動運転サービスの開発に取り組んでいる最中です。
例えば、『日産自動車株式会社』と『株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）』は、無人運転車を用いた新しい交通サービス『Easy Ride（イージーライド）』を開発中です。サービスが実現されれば、ユーザーはアプリによる配車・行先設定などが可能となります。
条件不要の完全な自動運転「レベル5」
レベル5は、『システムが常に運転操作を代行する状態』です。条件の設定はなく、運転者は運転操作を意識する必要がありません。運転者は完全に運転から解放され、『ただ乗るだけ』となります。
とはいえ、レベル5の実用化にはさまざまなハードルがあります。あらゆる条件下での自動運転を支援するハイスペックなAI・システムはもちろん、高精度な3次元地図の整備・更新なども必要です。
現在日本では、レベル5の実現に向けた官民一体の取り組みが加速しています。完全自動運転実現の第一歩として、2027年には国内初となる『レベル5の公道での実証実験』も予定されています。
参考：自動運転の社会実装へ取り組み活発化 見えるか「レベル5」実用化｜一般社団法人 日本自動車会議所
実用化された世界初のレベル3は？
(出典) pixta.jp
世界の自動車メーカーが自動運転技術の開発に勤しむ中、世界に先駆けてレベル3を実現したのがホンダです。ホンダやメルセデス・ベンツの事例を紹介します。
世界初は本田技研工業「レジェンド」
通称『ホンダ』として知られる『本田技研工業株式会社』は、2021年に世界初のレベル3機能搭載車『レジェンド』を発表しました。
レジェンドが搭載していたのは『Honda SENSING Elite』というシステムです。システムの稼働中、運転者はハンドルから手を離したまま、車線内を一定速度で走行できます。車線変更・追い越しの際も、システムからの支援を受けることが可能です。
搭載された自動運転機能のうち、レベル3の型式指定を受けたのは『渋滞運転機能（トラフィックジャムパイロット）』です。
このシステムが稼働中に渋滞に遭遇した場合、システムが運転操作を行います。運転者は渋滞特有のストレス・疲れを感じずに済み、ストレスフリーな運転が実現します。
ただし、レベル3搭載のレジェンドは台数限定の上、リース専用車でした。2023年3月現在、国内ではすでに販売終了となっています。
参考：トラフィックジャムパイロット（渋滞運転機能） エンジニアトーク | Honda
参考：レジェンド（2022年1月終了モデル）｜Honda
メルセデス・ベンツがアメリカ初のレベル3承認
2023年1月、ドイツ『メルセデス・ベンツグループ』が、アメリカで初となるレベル3の承認を受けました。
レベル3に相当する『DRIVE PILOT』がオプション提供されるのは、アメリカ向けの新型『Sクラス』と、EVの『EQS』で、アメリカ市場では2023年後半から納車が開始する見通しです。
DRIVE PILOTの搭載により、車両速度・車間の自動制御・車線の安定的な維持が可能となります。特定の条件下ではレベル3の自動運転が実現され、運転者は運転から解放された自由な時間を過ごすことが可能とされています。
自動運転の普及の目的とは？
(出典) pixta.jp
自動運転の普及について、政府も強く後押ししています。自動運転が実現すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？ 自動運転で達成できるビジョンを紹介します。
痛ましい事故の低下が期待できる
自動運転が実現されれば、運転者の過失による交通事故の減少が期待できます。自動ブレーキ搭載の自動車なら、ブレーキの踏み間違いによる事故を防げます。
システムで速度管理・車線の維持も行えるようになり、運転者のコンディションによらない安定した運転が可能となるでしょう。
交通局交通企画課の2023年1月の発表によると、2022年の交通事故による死者は2,000人を上回ることが分かりました。
交通事故の原因の9割以上は、運転者に起因するといわれています。自動運転が実現することで、交通事故による死者をゼロに近い数字に近づけられるかもしれません。
参考：道路の交通に関する統計 交通事故死者数について 年次 2022年 | ファイル | 統計データを探す（令和４年中の交通事故死者について）| 政府統計の総合窓口
参考：自動運転を巡る動き｜国土交通省
都市部における渋滞の緩和
交通渋滞の抑制も、自動運転実現によって期待される効果の一つです。運転操作をシステムに代行させれば、速度管理・適切な車間距離の維持が可能です。走行スピードが不安定な人が減ることで、車線の流れがスムーズになります。
また自動運転では、通行ルートの選択もシステムに任せられる見込みです。混雑している道・通行止め・工事中の道などを回避しやすくなり、道路のキャパオーバーが起こりにくくなることで渋滞の自然発生が抑えられ、走行しやすくなるでしょう。
渋滞が緩和されることにより経済活動が停滞しにくくなるほか、道路の周辺環境の悪化防止などのメリットも見込めます。
生産性の向上・国際競争力強化
自動運転の実現によって運転者が不要になれば、ドライバー不足に悩む物流会社・地方の公共交通機関などがサービスを提供しやすくなります。人的コストがカットされる分、企業の利益率が上がり、生産性の向上が期待できるでしょう。
また自動車は、日本を代表する基幹産業の一つです。自動車産業の競争力の低下は、国力の低下を招きかねません。日本は自動運転の分野でも主権を取ることで、今後も国際市場において強い存在感を発揮しやすくなるものと思われます。
構成／編集部
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