小学生から社会人になるまでに必要な教育資金平均予想金額は1436万円

子育てに付きまとう「学費」の問題。公立の学校でも支払わなければならない教育費があり、私立に入学するとなると、より多くの資金が必要となってくる。

将来を見越して学費を用意する家庭も多いだろうが、実際のところ、どのくらいの金額があれば十分な貯えといえるのだろうか。

ソニー生命保険はこのほど、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名を対象に「子どもの教育資金に関する調査」を実施し、その結果を発表した。ここでは、「子育て・教育に関する支出の実態」に関する調査結果の一部を抜粋し、紹介する。

小学生から社会人になるまでに必要な教育資金平均予想金額は1,436万円、調査開始以来最高額に

子どもの教育のための資金について、いくらくらい必要だと見積もっている親が多いのだろうか。

未就学児の親（248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位」（31.5%）と「2,000万円～2,400万円位」（28.6%）に多くの回答が集まり、平均予想金額は1,436万円だった。

平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2021年1,266万円→2022年1,377万円→2023年1,436万円と、調査開始以来最も高い水準となった。物価高騰や相次ぐ値上げラッシュを受け、必要な教育費の増加を予想する親が多いのではないだろうか。

教育資金として子どもの祖父母からこれまでにいくらくらい資金援助を受けた？平均は104万円

全回答者（1,000名）に、子どもの教育資金として子どもの祖父母（自分の親や義理の親）からこれまでにいくらくらい資金援助してもらっているか聞いたところ、「0円」（46.6%）に半数近くの回答が集まったほか、「～40万円位」（16.2%）や「100万円位」（13.0%）にも回答が集まり、平均は104万円となった。

子どもの就学段階別にみると、資金援助してもらっている金額の平均は、未就学児の親が87万円、小学生の親が94万円、中高生の親が108万円、大学生等の親が127万円だった。