DIME MAGAZINE
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、給与デジタル払いのニーズが増加したことから、従来の現金もしくは銀行口座への振り込みに加え、スマホ決済や電子マネーなどでの給与支払いが可能となる。施行は4月1日から。各社の対応が注目される。
モバイル決済ジャーナリスト
鈴木淳也さん
NFCとモバイル決済を取材分野に、リテール向けソリューションや公共インフラ、FinTechなどについて執筆。
給与のデジタル払いは道半ば。今後の展開に期待
4月1日から可能になる給与のデジタル払い。現時点では事業者に課せられた条件に課題が多く、「実際に動き出すのは秋以降になると見ています」とモバイル決済分野に詳しいジャーナリスト・鈴木淳也さんは言う。
「給与デジタル払いの対象となる口座残高の上限は100万円と定められています。給与の支払いとなった場合、頻繁にそれを超える金額になることが想定されるので、銀行口座と紐付け、はみ出した金額については銀行口座に移行される仕組みが必要です。また、現金化できることが大前提。月1回以上、ATMの手数料無料で現金にできる仕組みが必須です」（鈴木さん）
サービス事業者がこれらの条件をクリアしてまで、給与デジタル払いを行なうメリットはどこにあるのか。給与がチャージなしで直接口座に入ることで、決済利用の可能性が増えることにある。
「公式回答はまだですが、連携する銀行があるPayPayは、給与デジタル払いのサービスに参入する可能性が高い。auや楽天、ドコモもその仕組みを持っているので同様です」（鈴木さん）
そもそも今回の給与デジタル払いの背景となったのは、アメリカで導入されている「ペイロールカード」の日本版を作ろうとしたことがきっかけ。これはVisaなどの国際ブランド付きのデビットカードのようなもので、カード決済ができ、ATMでの現金引き出しもできる。日本ではアルバイトやパートなど、海外からの短期労働者への給与払い用として検討されるも実現には至らず、代わりにスマホ決済での給与支払いが現実化した。
そんな制約の中で施行される給与デジタル払いだが、利用者にとってメリットはあるのだろうか。
「給与は月1回が一般的ですが、スマホ決済の送金は基本無料なので、今後は支払いサイクルを増やすことも可能。〝毎日が給料日〟というのも夢ではないかもしれません。また、給与の5万円分をデジタル払いにして残りは銀行振り込みにするといった、希望の額を入金できる仕組みを企業が作れば、便利になると思います。手間を考えると難しいかもしれませんが、このような新サービスが生まれることに期待したいです」（鈴木さん）
ルール解説｜デジタル給与制度の仕組みを押さえておこう
労働基準法で賃金は原則、全額を現金で直接労働者に支払うことが定められている。労働者の同意を得た場合には、銀行または金融機関への振り込みが可能だ。これに加え4月1日からは資金移動業者の口座への支払いを可能とする。これが認められるのは第二種資金移動業（PayPayなど）の85社（2022年8月末時点）で、指定は今後行なわれる。
取材・文／綿谷禎子
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