DIME MAGAZINE
日本の個人保有の金融資産は2000兆円超あり、その6割以上を60歳以上の世帯が保持するといわれている。2024年1月以降の相続税・贈与税改正は、そのお金を若年世代へ行き渡らせることが目的だ。財産を節税して移行するには何をすべきなのか。
相続税が高額になりそうな世帯は早めの生前贈与が◎
「贈与」と「相続」。この2つはどちらも財産を移行するといった点で同じだが、その財産を〝いつ移行するか〟で変わる。「贈与」は財産を渡す人が存命の間に行なわれ、「相続」は死後に行なわれる。そして、それぞれの場合に課税されるのが贈与税と相続税だ。
「これまで贈与税と相続税では、総じて贈与税のほうが高額になりやすく、生前贈与が進みにくかった。税制改正でこれを是正し、若年世代に資産を移行しやすくすることで経済活性化を図る」と第一生命経済研究所の星野卓也さんは言う。
「贈与税には『暦年贈与』という、年110万円までの贈与が非課税となる仕組みがあります。生前の早い時期から財産を移行すれば、相続時の財産額が減少するので、節税効果があります」（星野さん）
しかし、この暦年贈与には贈与を行なった人が死亡した場合、「相続時の財産額＋直近3年前までの贈与額」に「相続税」として課税する仕組みが存在する。「改正後の2024年1月以降、その期間を3年から7年に拡大することが決まっています」（星野さん）。つまり、さかのぼる期間が増加するので、「相続税」の課税対象額も増加するというわけだ。
改正の意図である生前贈与の促進とかけ離れているが、対応策はないのだろうか。
「『暦年贈与』とは別に『相続時精算課税』というものがあります。今回の改正では、この制度の節税効果が高くなりました。具体的には、総額2500万円までの贈与税の非課税枠（相続税は対象）に加えて、年110万円までの非課税枠が新設されました。この枠内の金額は贈与した人が死亡した場合の相続税もかかりません」（星野さん）
しかし、改正後の「相続時精算課税」で誰もが節税できるわけではない。それは相続税が大幅に減税される小規模宅地等の特例が対象外だからだ。また、一度選んでしまうと暦年贈与には戻せない。
「早めに贈与を始めることで多くの人が相続税を節税できます。一度、話し合いの機会を持ち、自分が受け継ぐ資産を把握して、どの方法で贈与してもらうべきか検討することが大切です」（星野さん）
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 星野卓也さん
日本経済、財政、社会保障、労働諸制度の分析・予測を担当。近著に『コロナ禍と世界経済』（共著）がある。
ルール解説｜贈与税のスタンダードだった「暦年贈与」が増税に
取材・文／綿谷禎子
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