どう変わる？JR東日本が大井町駅周辺広町地区開発の本体工事に着手、2025年度末に開業予定

2023.03.22

大井町エリア全体の賑わいと回遊性の向上を目指す

JR東日本グループは、東京の国際競争力向上と国内外からの多様な人々の交流・流動の創出に向け、「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」を中心に、浜松町駅から大井町駅に至る「東京南エリア」のまちづくりを進めている。

その重要な柱のひとつとなる、「大井町駅周辺広町地区開発（仮称）」の本体工事に着手することが発表された。

JR東日本　開発街区のイメージ（南側上空より計画地を望む）

同社は、「本開発においては品川区と連携した施設整備や駅の改良により、『大井町エリア全体の賑わいと回遊性の向上につながるまちづくり』『災害に強く、環境に配慮したまちづくり』を進めるとともに、多様な用途や空間活用により、地域の皆さまにとっての質の高いくらしづくりを目指します」とコメントしている。

なお、同社の開発街区は2023年4月本体工事着手、2025年度末開業の予定だ。その概要は以下のとおり。

歩行者ネットワークと広場の整備

駅としながわ中央公園方面のエリアをつなぎ、周辺の高低差に対応した重層的な歩行者デッキを整備。東西軸のアクセス性を高め、開発街区と南側のエリアをつなぐ東急大井町線高架下に新設する通路とも接続することで、まちの回遊性を高める。また、併せて賑わいと交流を生み出す場として複数の広場を整備する。

周辺の高低差に対応した歩行者ネットワークの整備

大井町駅改良と交通広場整備

大井町駅東口駅舎の改良を行い、開発街区に直結する改札や出口の新設、コンコースの拡張などを実施。また駅の北側にバリアフリーでアクセスでき、バスやタクシーなどが利用可能な交通広場を整備する。

地域の防災力の強化

品川区（新区庁舎やしながわ中央公園）と連携して地域の防災力強化を図る。JR東日本が開発する街区では、災害時には広域避難場所となる約4,600平方mの広場を整備するとともに、建物内には帰宅困難になった約3,000人を受け入れるスペースを整備する。

環境配慮のまちづくり

地域冷暖房施設（DHC）の導入などの環境配慮施策により、一般的なビルに比べてCO2排出量を約50%削減するとともに、環境価値の調達によりカーボン・オフセットを行うことでCO2排出量実質ゼロを目指す。

また、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）Sランクの取得および東京都のトップレベル事業所の認定も目指していく。

大井町らしい豊かなくらしの実現

本計画では、歴史と発展性を合わせ持つ大井町の個性を活用。車両基地上に広がる空や、その向こうに見える都心方面の眺望なども取り入れた、豊かな余暇の時間と質の高いくらしづくりを進める。

開発街区の断面イメージ

住む人・働く人・訪れる人のくらしを豊かに支えるさまざまな用途

駅直結の利便性と開放的な空間を感じる複合施設として、１フロアあたりの賃貸面積が約5,000平方mとなる東京南エリア最大規模のオフィス、デッキにより立体的に繋がり行き交う人々の賑わいを感じるアウトモール型の商業、地域に開かれたラウンジやルーフトップバーが新しい大井町の魅力となるホテル、立地と眺望、利便性を兼ね備えた高品質な賃貸住宅を整備していく。