知ってた？自動車税の月割の計算方法と廃車時の還付の有無

自動車税の月割が必要となるのは、年度途中で納税義務が生じたり税金の還付を受けたりする場合です。自動車税は12カ月分の一括納付が原則のため、納税額・還付額は月割額を用いて算出されます。自動車税の月割や計算方法、還付について紹介します。

自動車税が月割になるケースは？

自動車税とは主に『自動車税（種別割）』のことを指し、自動車を所有する人が必ず納付しなければならない地方税です。自動車税の月割について見ていきましょう。

年度途中で車を購入する場合

自動車税が月割となるのは、年度の途中で自動車を所有する場合です。

自動車税は、4月1日時点で自動車検査証（車検証）に『所有者』として登録されている人、または自動車をローンで購入し『使用者』として登録されている人に課せられる税金です。年度初めの『一括納付』が原則とされ、自動車の所有者はその年の4～3月までの自動車税をまとめて支払います。

年度の途中で自動車を購入した場合は、自動車を購入した月の翌月から3月までの月割分をまとめて納付する決まりです。

なお、月割で自動車税を納める必要があるのは、自動車を新規で購入した人のみに限定されます。名義変更で自動車を入手した人は、年度途中でも自動車税の納付は不要です。

参考：自動車税種別割 | 税金の種類 | 東京都主税局

軽自動車は月割の対象外

軽自動車に課せられる軽自動車税には、月割納付が適用されません。軽自動車税の課税対象は『毎年4月1日時点の所有者』に限定されるためです。4月2日以降に軽自動車を購入した場合、軽自動車税の納税義務が生じるのは次の年度からとなります。

注意したいのは、このケースでは納税証明書が発行されないことです。納税証明書がないと、車検を受けられません。これによって起こる弊害としては『中古車を購入して、すぐに車検』が必要な際です。

2023年1月より、軽自動車の車検はシステム上で納税情報の確認が行われることとなりました。システムにより納税の不備を指摘された場合は、自治体で納税義務がないことを証明してもらう必要があるでしょう。

なお、2023年3月時点の軽自動車の規格は、『排気量0.660L（660cc）以下』『長さ3.40m以下・幅1.48m以下・高さ2.0m以下の三輪または四輪自動車』です。

参考：軽自動車税の現状等｜総務省
参考：軽自動車とは ｜ 軽自動車検査協会 本部
参考：軽自動車の車検は軽JNKSで変わる！｜国土交通省・総務省・軽自動車検査協会・地方税共同機構

自動車税月割額の計算方法と税額一覧

自動車を年度途中で購入した場合、自動車税の月割額を計算し、正しい納付額を算出しなければなりません。自動車税の月割額の計算方法と、税額の一覧表を紹介します。

月割の計算方法

自動車税の月割額を算出する計算式は、『排気量別で定められている自動車税÷12』です。導き出した月割額に、購入した翌月から年度末までの月数を掛ければ、納付すべき自動車税額が分かります。

例えば、標準税額『3万4,500円（排気量1L超1.5L以下）』の自動車を12月に購入したケースでは、『税額3万4,500円÷12カ月×残月3カ月＝8,625円』となります。100円未満は切り捨てのため、納付が必要な自動車税額は8,600円です。

計算が面倒な人は、東京主税局が公表している『自動車税月割税率表（自家用）』を利用すれば、納税額が一目で分かります。

なお、自動車税は『月単位』でカウントされるため、同月ならいつ購入しても納税額は変わりません。納税額が変わるのは、月をまたぐ場合のみです。

参考：自動車税種別割 | 税金の種類 | 東京都主税局

排気量別・自動車税一覧【標準税率】

自動車税は、排気量と初回登録時期によって税額が異なります。以下は、2019年10月1日以降に初回登録を行った自家用自動車の税額一覧表です。

総排気量	税額
1L以下	2万5,000円
1L超～1.5L以下	3万500円
1.5L超～2.0L以下	3万6,000円
2.0L超～2.5L以下	4万3,500円
2.5L超～3.0L以下	5万円
3.0L超～3.5L以下	5万7,000円
3.5L超～4.0L以下	6万5,500円
4.0L超～4.5L以下	7万5,500円
4.5L超～6.0L以下	8万7,000円
6.0L超	11万円

2019年の税制改革により、2019年10月1日以降に初回新規登録を行った自家用車の税率が引き下げられました。同じ排気量の自動車でも、初回登録年度によって税額が異なります。

また、排出ガス性能・燃費性能の優れた自動車に適用されるのが、種別割の『グリーン化特例』です。特例期間内に電気自動車・プラグインハイブリッド車などを新規登録した場合は、翌年の自動車税がおおむね75%軽減されます。

特例期間は、2026年3月31日までです。（2023年3月時点）

参考：自動車税種別割月割税額表（自家用）※令和元年１０月１日以後初回新規登録｜東京主税局
参考：令和５年度税制改正（車体課税の見直し及び延長）｜経済産業省 自動車課

排気量別・自動車税一覧【重課版】

種別割のグリーン化特例により、環境への負荷が大きい車には、より重い税金が課せられることとなりました。新規登録をしてから13年以上経過したガソリン車・LPG車（ディーゼル車の場合11年以上）については、おおむね15%の自動車税が増額されます。

増額後の税額は、以下で確認しましょう。なお、以下の税率表は2019年9月30日以前の税額をもとに算出しています。

総排気量	税額
1L以下	3万3,900円
1L超～1.5L以下	3万9,600円
1.5L超～2.0L以下	4万5,400円
2.0L超～2.5L以下	5万1,700円
2.5L超～3.0L以下	5万8,600円
3.0L超～3.5L以下	6万6,700円
3.5L超～4.0L以下	7万6,400円
4.0L超～4.5L以下	8万7,900円
4.5L超～6.0L以下	10万1,200円
6.0L超	12万7,600円

増税の対象となる期間は、13年を経過した次の年度から廃車までです。

参考：自動車税（種別割）グリーン化特例｜新潟県
参考：自動車税のグリーン化特例の概要｜国土交通省

売却時に支払い済みの税金はどうなる？

年度途中で自動車を廃車にしたり売却したりした場合、自動車税の過払いとなります。払い過ぎた税金は還付されるのでしょうか？廃車・売却それぞれのケースを見ていきましょう。

年度途中で車を廃車にすると還付がある

年度途中で廃車手続きを行った場合、納め過ぎた自動車税は還付されます。還付のための特別な手続きは必要ありません。

廃車手続きが完了すると、運輸支局から各自治体に廃車の事実が伝えられます。廃車から1～2カ月半ぐらい後には還付通知書が送られてくるので、通知された金融機関で還付金を受け取りましょう。

還付の対象期間は、廃車手続きをした翌月からその年度の3月までです。還付額は、自動車税と同様に月割で計算されます。月をまたぐと還付額が減額されるため、なるべく早めの手続きがおすすめです。

参考：自動車税種別割｜東京都主税局

年度途中で売却・譲渡したら買手側と要確認

自動車税が還付されるのは、抹消登録を行った場合のみです。売却・譲渡は『名義変更』となるため、還付の対象とはなりません。その年度の4月1日時点で、自動車を所有・使用していた人に納税義務があります。

買取業者に自動車を売却した場合は、自動車税額を上乗せして買い取ってくれるケースが多々あります。売却前に提示された査定で、残存期間分の自動車税が含まれているかどうか確認しましょう。一方、個人同士の売買では、自動車税の扱いは交渉次第となります。

留意したいのは、残存期間分の自動車税について、買手側には支払い義務がないことです。売却・譲渡の相手が業者・個人のどちらでも、自動車税を取り返せるとは限りません。

参考：変わります！自動車税の「月割計算」！｜千葉県

廃車にする2種類の方法もチェック

自動車税が還付される『抹消登録』には、『一時抹消登録』と『永久抹消登録』の2種類があります。それぞれの概要を見ていきましょう。

一時的に車を使用不可にする『一時抹消登録』

一時抹消登録とは、一時的に自動車の登録を凍結する手続きです。廃車とはいえ自動車をスクラップにする必要はなく、そのまま所有し続けられます。

手続きを行えば、自動車の所有者であっても自動車税の納税義務はありません。ただし、再び同じ車に乗りたくなった場合は、車検の受け直しとナンバープレートの再交付が必要です。

一時抹消登録は、「転勤などで長期間自動車を使わない」「自動車に乗ることはないが、廃車にはしたくない」などのケースや、「廃車にしようか迷っていて、しばらく考えたい」などのケースに選択されます。

注意点は、一時抹消登録では『自動車重量税（車検などで課される国税）』が還付されないことです。自動車税と自動車重量税の還付を受けられるのは、自動車を完全にスクラップにする『永久抹消登録』を選択した場合です。

車を完全に使用不可にする『永久抹消登録』

永久抹消登録とは、自動車のスクラップを伴う廃車手続きです。手続きには解体の証明が必要となり、自動車の解体後でないと手続きできません。一時的に使用を中断する一時抹消登録とは異なり、永久抹消登録は永久的に自動車を失うときに行われます。

税における永久抹消登録と一時抹消登録との違いは、永久抹消登録では自動車重量税も還付される点です。

自動車重量税は、自動車の車種・重量・年数などによって額面が異なり、車検証を交付される人に支払い義務があります。永久抹消登録をすると車両そのものがなくなるため、自動車重量税も還付の対象となるのです。

参考：No.7192 自動車重量税のあらまし｜国税庁
参考：使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引｜国税庁

自動車を永久抹消登録するときの手続き方法

2種類の廃車方法のうち、手続きがより煩雑なのは永久抹消登録です。自動車税や自動車重量税の還付を正しく受けられるよう、永久抹消登録の手続き方法を確認しましょう。

車をスクラップにする

永久抹消登録は、解体が前提です。まずは、所有している自動車を解体してくれる業者を探さなければなりません。

解体処理が完了すれば、業者から『解体報告記録日』の報告と『使用済自動車引取証明書』の交付があります。前後に付けていたナンバープレートも返還されるため、必ず大切に保管しましょう。永久抹消登録では、これらが解体の証明となります。

自動車の解体には解体費用のほか、業者によってはレッカー代も必要です。また、2005年以前に購入した車であれば、リサイクル費用も用意しなければなりません。

参考：リサイクル料金について｜東京都環境局
参考：解体届出 ｜ 軽自動車検査協会 本部

必要書類をそろえて管轄の運輸支局へ

自動車の解体が終わったら、最寄りの運輸支局に必要書類を提出します。以下のものをそろえて準備しましょう。

• 永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3）
• 手数料納付書
• 所有者の印鑑（登録）証明書：発行から3カ月以内のもの
• 自動車検査証
• 自動車登録番号標（ナンバープレート）
• 解体報告記録がなされた日、移動報告番号：自動車の引取業者やリサイクル券で確認
• 実印
• マイナンバーカード（通知カードと運転免許証・パスポートを併せて持参するのも可）

なお、代理人が申請する場合は、印鑑証明書の印鑑が押印された委任状が必要です。また、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は、戸籍謄本・住民票など変更の経緯を証明できるもの持参しなければなりません。

ただし個人の事情によっては、上記以外のものが必要になることもあります。不安な場合は、事前に電話などで確認するのがおすすめです。

参考：抹消登録（自動車の使用をやめたまたは、解体等または輸出する場合の登録）｜自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省
参考：永久抹消登録

税申請窓口にて還付金の申請

車検の残存期間が1カ月以上ある場合は、自動車重量税の還付を受けられます。

還付申請は廃車と一緒に行うもので、後日別途行うことは不可能です。還付申請書の様式は『永久抹消登録申請書』と一体となっており、別途用意する必要はありません。口座情報などの必要事項を記載して、運輸支局の窓口に提出します。

還付申請した内容は、所轄の税務署にそのまま引き継がれる仕組みです。税務署が申請の内容を精査して問題がなければ、申請した口座に還付金が振り込まれるでしょう。

申請から還付までの期間は、おおむね2カ月半です。万が一、申請内容に不備があった場合は、還付までにより長い時間がかかります。

参考：抹消登録（自動車の使用をやめたまたは、解体等または輸出する場合の登録）｜自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省
参考：使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引｜国税庁

自動車税の種類と支払い方法は？

2019年の税制改革により、自動車税には『種別割』『環境性能割』という区分が設けられるようになりました。ここでは、自動車税の種類や支払い方法を紹介します。

自動車税の種類とその関連税を知ろう

自動車税には、所有者・使用者に課される『種別割』と、自動車の取得者に課される『環境性能割』の2種類があります。これまで紹介してきた排気量別の自動車税は、種別割の自動車税にあたります。

環境性能割とは、『自動車取得税』の廃止によって導入された自動車税です。新たに自動車を取得した人は、自動車の燃費性能などに応じた税金を納付しなければなりません。税率は自動車によってさまざまですが、0～3%のいずれかが適用されます。

このほか、新車を購入したり車検を受けたりする際には、自動車重量税の納付も必要です。

参考：総務省｜地方税制度｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
参考：総務省｜地方税制度｜自動車税

自動車税の支払い方法

自動車税の支払い方法は、金融機関の窓口納付のほか、口座振替・コンビニ払いなどがあります。

また近年は地方税の収納手段が多様化しており、クレジットカード決済やPay-easy（ペイジー）、スマホ決済などを採用している自治体も少なくありません。自宅で決済を済ませたい人・ポイントを溜めたい人など、ニーズにマッチした支払い方法を選択できます。

ただし、自動車税の支払い方法を決定するのは自治体です。利用できる支払い方法は異なるため、支払い方法の選択肢については住んでいる自治体のホームページなどで確認しましょう。

参考：総務省｜地方税制度｜収納手段の多様化

自動車税の月割は分割払いできる？

車種・排気量によっては、自動車税は高額になります。「少しずつ納付したい」と考えた場合、分割納付は可能なのでしょうか？

基本は一括支払い

自動車税は、1年分を一括で納付するのが基本です。税額が大きくなると見込まれる場合は、事前に少しずつ準備しておくことが大切です。

経済的な困窮からどうしても納付できない場合は、県税・総務事務所に相談する方法もあるといえます。やむを得ないと見なされた場合は、分割納付が可能になるかもしれません。

ただし、分割納付の要件・納付計画は厳しく審査されることが見込まれます。相談する場合は、給与明細・銀行通帳などを持参して、状況を詳しく説明する必要があるでしょう。

なお、自動車税を納付せずに放置すると、車検が受けられなくなります。延滞金の発生により納税額も増えるため、早めの納付がおすすめです。

クレジットカードを利用した分割払い

クレジットカード決済を選択すれば、支払い回数は自分で設定できます。実質的には、分割納付と変わらない状況となるでしょう。

ただし、クレジットカード決済が可能な場合でも、対応していないカード・分割払いできないカードなどもあります。

自治体がクレジットカード決済に対応しているかはもちろん、『どのカードが使えるか』『クレジットカードの分割納付ができるのか』『分割納付によって手数料が発生するのか』などを確認することが必要です。

なお、コンビニや金融機関に納付書を持参する場合は、クレジットカードは使えません。クレジットカードが使えるのは、オンライン決済のみです。

分割納付が認められるケース

地方税法では、徴収猶予の要件として以下のとおり定められています。要件に当てはまる場合は、自動車税の分割納付が認められる可能性は高いでしょう。

• 「納税者が震災・風水害・火災その他の災害や、盗難などに遭った場合」
• 「納税者や生計を共にする家族が病気やケガをした場合」
• 「納税者が事業を廃止または休止した場合」
• 「納税者の事業が著しい損失を出した場合」
• 「上記に匹敵するような事案が発生した場合」

徴収猶予の要件が認められた場合、1年の猶予期間内に限り分割納付が可能です。

参考：地方税法 第15条 | e-Gov法令検索

自動車税や自動車重量税の節税方法はある？

自動車税や自動車重量税を節税したい場合は、購入のタイミング・自動車選びに工夫が必要です。税金を安く抑えたいときに、気を付けるべきポイントを紹介します。

購入のタイミングを計る

自動車を購入・新規登録する場合は、月末よりも月初がおすすめです。自動車税は月単位で加算されるため、月をまたぐと1カ月分の節税になります。

また、自動車税を多く納付したくない人におすすめなのは、3月に購入することです。自動車税は、新規取得の翌月から加算されます。年度末の3月に自動車を購入すれば、その年度は自動車税を納付せずに済みます。

一方軽自動車税は月割がなく、1年単位の課税のみです。4月2日以降の早い時期に購入すれば、約1年分を節税できます。

エコカーから選ぶ

税金対策として、電気自動車・プラグインハイブリッド車といった『エコカー』を選ぶのもおすすめです。新規購入の場合は、エコカー減税が適用されます。基準を満たしている自動車は、自動車重量税が免税あるいは減税となります。

ガソリン車でも、排出ガス規制の要件を満たしている場合は、エコカー減税の対象です。ただし今後、排出ガス規制の要件はより厳しくなっていきます。ガソリン車の税優遇措置は減らされる傾向にあるため、電気自動車の方が有利でしょう。

なおエコカー減税の適用期間は、2023年度の税制改革により、2026年4月30日まで延長されることが決定しました。ただし、減税の要件・内容は年度によって異なるため、購入前の確認をおすすめします。

参考：令和５年度税制改正の大綱（抜粋）｜国土交通省

軽自動車を選ぶ

普通自動車の税金に納得できない場合は、軽自動車を選ぶのも一つの手です。

軽自動車税の標準税額は『1万800円（※）』に設定されています。途中で廃車にしても自動車税の還付はありませんが、圧倒的な自動車税の安さは大きな魅力です。

また軽自動車は、普通自動車と比較して維持費も安くなる傾向にあります。会社による違いはありますが、車検代・保険代は普通車よりも安価です。コンパクトな分燃費もよく、日常使いとして便利でしょう。

ライフスタイルに合えば、軽自動車も選択肢に含めてみてはいかがでしょうか。

（※）2015年4月以降に初度検査を受けた場合かつ、検査から13年を経過していない場合

参考：軽自動車税（種別割）｜東京都北区

構成／編集部