DIME MAGAZINE
2021年の闇金関連被害件数は1年前の6.7倍に増加
昨今の物価上昇や賃金の下落などの経済状況により、生活苦に陥る人が増え、闇金の被害が増加すると懸念される。
警視庁によれば、2020年の闇金関連被害件数は17,417人であったが、2021年では6.7倍の117,689人と膨れ上がっているのだ。
さらに被害総額も2020年は約43億円に対し、2021年では2倍以上の約94億円となっている。しかし、この数値はあくまで検挙件数であり、氷山の一角だ。
ヤミ金融事案の検挙状況1令和４年６月 警察庁「ヤミ金事犯の検挙状況」より
ヤミ金融事案の検挙状況2令和４年６月 警察庁「ヤミ金事犯の検挙状況」より
そこで金融事案に強い弁護士法人 山本綜合法律事務所は、闇金被害に苦しむ人向けに、電話およびLINEから無料で相談ができる「闇金専門相談窓口」を開設した。
今後も増えると懸念される闇金被害の実態
闇金被害に苦しむ消費者の多くは、手元の現金が不足している。そのため、数年前にフリマアプリの「メルカリ」で問題になった、紙幣が額面以上の価格で取引がされていた「1万円札を折り鶴にして１万2000円をクレジットカードで購入する」などの、「目先の現金を確保するために借金を重ねる」傾向にある。
従来からある違法性の高い闇金に加え、合法なネット上の商品売買を隠れみのにした「ソフト闇金」が勢いを増していて、被害者が増えているのが現状だ。
ソフト闇金業者とは、債務者と契約書を取り交わすなどして、外形上「先払い買取現金化」「後払い（ツケ払い）現金化」「ギフト券買取現金化」などと称してあたかも合法であるかのように装い、実質的に貸金を行う業者を指す。こうした新しい闇金の登場もあり、被害は拡大している。
金融事案対応歴15年以上のベテラン弁護士が「闇金専門相談窓口」を開設
身近に起きる事件やトラブルは「弁護士だからこそ」頼れる。例えば「債務整理」の場合、司法書士も対応自体はできるが、140万円以下の債務に限られてしまう。
弁護士なら、額面にとらわれず、債務整理の法律相談はもちろん、代理人として闇金業者との交渉や訴訟も可能。法的なアドバイスももらえ、法律にて個人を守ってくれる。
闇金からの借金や債務整理、過払い金など相談の種類による制限なく、幅広い分野の相談を受けることができる。
こうした現状と状況を受けて、山本綜合法律事務所では3月1日より「闇金専門相談窓口」を開設した。相談は無料。
無料相談を経て具体的に交渉・仲裁など債務整理業務が発生する場合にのみ、「契約書を取り交わすいわゆるソフト闇金業者は19,800円（税込）、契約書を取り交わさない闇金業者は39,800円（税込）」の費用が発生する。
相談者の経済状況に応じて、当費用の「分割支払い」対応もしている。状況の緊急度・切迫度合いによっては、最速で相談当日に、相談者様と契約を締結、債務整理の実行までを行うことも可能。
同事務所では、立ち上げ当初より多くの闇金、ソフト闇金の相談が来ており、特に今年に入ってからは1ヶ月で相談300件以上、債務整理は200件以上が発生している状況だという。
厳しい経済環境に置かれる人が増えた現在を鑑みるに、ますます多くの人が被害に遭われることが危惧される。
「闇金専門相談窓口」について
「闇金専門相談窓口」では、対面での相談も行っているが、主に電話やLINE、緊急性によってはオンラインでの対応を行うため、全国対応が可能。
電話での相談
フリーダイヤル 0120-137-299
受付時間9:00～18:00
LINEでの相談
QRコードからLINEの友だち追加を。LINEでの相談は休日や遅い時間でもOK。
関連情報：https://stop.yama.lawyer/
構成／Ara
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